米フォード、ボルボを中国メーカーに売却へ

【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。
赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。
欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。
ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。

無駄排除へ本格始動＝行政刷新会議がきょう初会合

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は22日午前、首相官邸で初会合を開き、予算の無駄を排除する作業に本格着手した。当面の焦点は、概算要求の段階で過去最大の95兆円規模まで膨らんだ2010年度予算の絞り込み。同会議の下に設置した作業チームで無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、3兆円以上の削減を目指す。会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。　

定額給付金忘れてない？未申請、横浜市１０億円

横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。

定額給付金忘れてない？未申請、横浜市１０億円

横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。

定額給付金忘れてない？未申請、横浜市１０億円

横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。

国産ワクチン接種開始＝医療従事者から－新型インフル

新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、最優先とされた医療従事者を対象に始まった。準備期間の短さなどから一部で態勢が整わず、厚生労働省によると、同日接種をスタートする都道府県は全体の半数程度という。この日接種を受けるのは、インフルエンザ患者の診療に直接当たる医師と救急隊員ら。国内メーカーが製造した118万人分を使用。同省は約2万人を対象に副作用の発生頻度なども調べる。　

ニチレイの飲料事業買収へ＝サントリー

　サントリーホールディングスが、冷凍食品最大手のニチレイから飲料事業を買収する方針を固めたことが２８日、分かった。近く合意する見通しで、来年春にも事業を譲り受ける方向で調整している。買収額は１０数億円とみられる。

　ニチレイの飲料事業は「アセロラ」果実を使ったドリンクが主力商品だが、最近は販売不振が続いていた。サントリーは新たにアセロラ飲料を手に入れることで、清涼飲料事業を強化する。　

「核兵器のない世界を」Ｇ８首脳声明

主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日夜（日本時間９日朝）、主要８か国（Ｇ８）首脳による討議を行い、核兵器のない世界を目指す「不拡散に関する首脳声明」を発表した。

　討議の中でオバマ米大統領は、核兵器の拡散阻止策を討議する「核安全保障サミット」を来年３月上旬にワシントンで開く考えを明らかにした。Ｇ８首脳は世 界経済、気候変動、開発・アフリカ、政治問題の各分野に関する首脳宣言などを採択し、北朝鮮問題では、核実験実施や弾道ミサイル発射について「我々は、最 も強い表現で非難する」とした。

　政治分野を協議したＧ８首脳による夕食会で、各首脳は６日に米露両国が核軍縮に向けた合意をしたことを歓迎。麻生首相は「北朝鮮をはじめとする厳しい国 際環境を改善するために核軍縮への努力は必要だ」と述べた。声明に「核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する」との文言を盛り込んだ。

　また、麻生首相は北朝鮮が４月と７月に弾道ミサイル発射、５月に２度目の核実験を行ったことについて「国際社会の声を無視したものであり、断固とした立場で臨むべきだ」と主張。

　首脳宣言では、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議１８７４を「完全かつ透明性をもって履行することを国際社会に要請する」と明記さ れた。拉致問題について「人道上の問題に対する国際社会の懸念」の一つとして取り上げ、北朝鮮がただちに行動を取るよう促した。

　イランについては、市民の生命が失われた大統領選後の暴力について、各首脳が強い遺憾の意を表明。核問題では、イランが国連安全保障理事会決議に従わず、ウラン濃縮活動を続けていることを懸念し、Ｇ８が連帯してイランに行動を促すよう強く求めることで一致した。

　一方、気候変動問題では、昨年のサミットで合意した「世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに少なくとも５０％削減」との目標を再確認したう えで、先進国全体では「８０％かそれ以上」とさらに踏み込んだ目標を示した。基準年は欧州が主張していた１９９０年に日米が反対したことから、「９０年ま たはより最近の複数の年」との表現となった。世界全体の平均気温の上昇について、「産業革命以前の水準からの世界全体の平均気温が２度を超えないようにす る」ことも盛り込んだ。

　金融危機で打撃を受けたアフリカなどの途上国支援については、政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資を組み合わせた官民一体の「国全体のアプローチ」の推進を提唱した。

　世界経済については、株式市場の回復などの「安定化を示す兆候」を評価する一方、「経済・金融の安定に対する大きなリスクが存在」として先行きが不確実 であることを強調した。各国で失業率が上昇している現状を踏まえ、雇用の維持・促進を図る政策が重要との認識でも一致した。

“若者撃退音”設置の公園に少年たむろ、トイレ壊される

公園で深夜たむろする若者を“撃退”しようと、若年層にしか聞こえない高周波の不快音（モスキート音）を流している東京・足立区立北鹿浜公園で、女子トイレが壊されていたことがわかった。

　５月２１日の試験運用開始後、公園内の施設が壊されるのは初めて。

　区公園管理課によると、今月２１日朝、シルバー人材センターの職員が、女子トイレの便器に穴が開いているのを発見。バットでたたきつけたような跡で、近くに使用済みのロケット花火も落ちていた。

　公園内を撮影する防犯カメラの映像を調べたところ、２１日午前３時頃、中学生か高校生とみられる男子６～７人が、１０分ほど遊んでいる様子が映っていた。この少年たちが壊したとは断定できないものの、区では警視庁に被害届を提出する方針。

　トイレは、高周波音を流す装置が取り付けられた管理棟の隣にある。高周波音は、男子トイレの入り口付近に向けて発信されているが、女子トイレ内は壁に遮られて聞こえにくいという。

　同課は「壊されたのは残念だが、まだ、これで装置の効果がないとは言い切れない」としている。

ネットカフェ難民 名古屋で考える

嫌がらせに耐えかねて……職場から離れざるを得ない状況

　今回の「主人公」は、北海道から仕事を求めて愛知へやって来た４３才の方で、会社からも信頼されていたが、「工場のラインの仲間」に「いじめ」に会い、 今月末で退職、寮からも追い出され「終夜営業難民」になった。幸い、「貯金」のある彼は、「寮付きの職場を探す」……と語っていた。

埋まらない「正社員と派遣との溝」

　彼は４つあるラインの中の１つで働いていた。工場の中で話してくれる正社員もいたが、彼が入っていたラインの正社員は質問をしても答えてくれない。彼は、次第に工場に居づらくなった。

派遣は『使い捨ての人材？』

　そして彼は「派遣労働者が会社の都合でクビになった」現場を見る事になる。表上は「契約期間満了」とのことだか「あとから聞いた話」だと、「会社が前からクビにしよう……」と狙っていた人だったとの事である。

「好況名古屋」の影で……

　「究極の利益」を上げるトヨタ自動車、そして「波及する好景気」……と言われている名古屋。しかし、この街には多くの「終夜営業難民」が存在し、その中には「外人」も存在する。

　一度「自動車系の派遣」を経験した人は、また「再度派遣」されるのが「難しい」らしいのだ。そして彼らは仕事を求めて寄せ場である「笹島」へ行く事にな る。肉体労働に慣れていない彼らが仕事について行けない問題や、「笹島の寄せ場に蔓延る悪徳手配師と業者」についても、おいおい書いて行きたいと思う。

ネットカフェ規制を睨みセキュリティ対策

　面倒なログイン認証などがなく、無料で使える公衆無線LANスポット、FREESPOTのお世話になったことのある読者は少なくないだろう。無料で手軽な反面、セキュリティ対策について不安視する向きもあるが、実際のところをFREESPOT協議会に聞いてみた。

　本サイトRBB TODAYの【スピード速報】でも、近年ADSLの平均速度より公衆無線LANの速度のほうが速くなる傾向を報告しているが、無線LAN内蔵のPDAやモ バイルコンピューティングなどの動向から、今後のビジネスでも公衆無線LANスポットは重要なインフラとして機能するだろう。しかし、ビジネスユースを考 えた場合、無料だからとはいえセキュリティをないがしろにはできない。協議会としてどのような取り組みをしているのだろうか。


　インタビューしたのは、株式会社バッファローのフリースポットプロジェクトチームリーダである山下誠氏だ。バッファローは、FREESPOT協議会の幹 事企業であり、事務局の運営にあたっている会社だ。山下氏によれば、FREESPOTは、無料で運営されているとはいえ、設置店舗や企業はすべて登録さ れ、設置場所の責任者が明確に存在し、アクセスのログファイル（syslog）を保存しているので、いわゆる「野良スポット」とは明らかに異なるものだ。 しかし、その上で、セキュリティについては法令遵守の立場からも協議会の中で「セキュリティ分科会」を設置して検討中だそうだ。

熾烈さ増す価格競争 上場取り下げの企業も

　マンボーの“価格破壊”が業界に変革をもたらしたことは確かだ。

　深夜の売り上げが大きいことに気づいた各社は、「ナイトパック」などの割安価格を打ち出した。東京・蒲田にある「まんが　ネット　喫茶いちご」は１時間１００円、８時間寝泊りしても８００円という超低価格を打ち出した。

　 しかし、このような低価格を疑問視する向きもある。業界最大手、ランシステムの奥村国央取締役は「採算に合わないだろう」と見る。平均的な１５０坪程度の 店舗の場合、１時間４００～５００円の料金で、１日２００人もの利用客をこなして、ようやく月々のランニングコストが賄える収益構造だという。

　価格競争だけではない。業界を取り巻く環境は厳しさを増している。

　 日本複合カフェ協会によると、現在の市場規模は１９７１億円。１０年後には２倍の４０００億円になると予測する。だが、ここに来て新規事業者が続々と参 入。紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」から分社独立したヴァリックが展開する「快活ＣＬＵＢ」、居酒屋「白木屋」を経営するモンテローザの「ｗｉｐ （ワイプ）」など異業種からの参戦もあり、競争は激化する一方だ。

　出店先の確保も容易ではない。外食産業などに活気が出始めたことを背景に、首都圏では好立地の駅前商業ビルが取り合いになっている。

　 この影響をまともに受けたのが、「コミックバスター」を展開するアクロス（大阪府吹田市）である。今年１月に名証セントレックス上場を承認されたが、直後 に上場を取り下げた。原田健一社長は「昨年１２月の時点で、６０店舗のオープン契約残があったが、都内で開店用物件の入手が困難だった」と事情を打ち明け る。業績を下方修正する可能性が出たため、上場を断念したという。

　ネットカフェ各社は、生き残りに懸命だ。ランシステムはメーカーとのタイアップによるパソコンのメンテナンス徹底や、ゲームコンテンツの充実で、利用客の囲い込みを図る。大手のアプレシオは清潔感が漂う店舗を展開、女性客の獲得を狙う。

　 コミック卸最大手「春うららかな書房」の道下昌亮社長は、業界の現状について「ビデオレンタルやカラオケ業界と同じ道を歩んでいる」と見ている。これらの 業界は、サバイバルゲームを繰り広げた後に誕生したガリバー企業が、健康的なイメージを世間に浸透させた。ネットカフェ業界にも「ＴＳＵＴＡＹＡ」や「シ ダックス」のようなチェーンが誕生するのか。まずは業界を覆うもやを払わなければならない。

一目置かれる存在

　マンボーの大株主とみられる森下景一氏は、海千山千の強者がそろう歌舞伎町でも一目置かれる存在だ。質問状に対し、マンボーは「森下氏とは関係がない」 と回答する。法人登記簿によれば、森下氏は０４年３月まで代表取締役を務めていた。その後、０５年１月までは森下氏の親族とみられる女性が代表だった。

　 現在５６歳の森下氏はグループの新宿ソフトを通じて、テレホンクラブ「リンリンハウス」やビデオボックス「金太郎」「花太郎」なども経営、「風俗王」とも 呼ばれる。昨年３月２４日には、もぐりのファッションヘルスの経営に関与していたとして、懲役６月の実刑判決が東京地裁で下されている。

　ホストクラブ勤務などを経て独立した森下氏の転機は１９８０年代後半。「リンリンハウス」を立ち上げ、当時流行の兆しがあったテレホンクラブ市場に参入した。他店の半額以下の低料金という価格破壊で市場を席巻。瞬く間に、全国チェーンに発展させた手腕の持ち主だ。

　 森下氏はリンリンハウスの手法を、漫画喫茶でも応用した。９７年に立ち上げたマンボーでは、深夜パック（５時間）で約１２００円などの低料金を打ち出す。 この低価格を武器に、関東を中心にチェーン店を張り巡らせた。０６年６月期の売上高は、前期に比べ７割近い伸びで６８億円を突破した（調査会社調べ）。

　マンボーには、意外な企業との接点もある。

　 中古不動産の改装・販売を主力とするクレディセゾンの子会社、アトリウム（東証１部上場）。同社は森下景一氏の自宅（親族とみられる明子氏名義）に、１億 ８０００万円の抵当権を設定している（債務者はマンボー）。アトリウムは「金融機関の融資保証事業を展開しており、本件はその案件の一つ。直接の融資は 行っていない」としている。

　もう一つ興味深いのはマンボーの統括事務所が入居する新宿区のビル。底地の一部を所有するのは資産管理会社「川崎定徳」だ。同社は旧住友銀行が旧平和相互銀行を吸収合併する際に、重要な役割を果たした。当時の佐藤茂社長は「最後のフィクサー」として知られる人物だ。

　一方でマンボーは店舗運営において、問題点が少なくない。業界関係者が指摘する問題は大きく二つ。

　一つ目は、設置された個室が密室に近い状態であることだ。　
　風営法（風俗営業等の規制及び業務の最適化等に関する法律）第２条には次のような規定がある。「喫茶店、バー、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの」。

　マンボーは店内で、ジュースなどの飲料を無料で提供。レーズンパンなどの食べ物も販売している。警察関係者は個人的見解と前置きしたうえで、「店舗の構造は（風営法上）問題がある」と指摘する。

　二つ目の問題点は「匿名性」だ。受け付け時に本人確認はない。記者が入店した都内の２店舗でも、身分証明書の提示は求められなかった。

　これらについてマンボーに質問書を送ったが、明確な回答はなかった。

「難民」の避難場所か それとも犯罪の温床か

　「契約更新のおカネを貯金することができず、アパートを出ざるをえなかった」（２４歳男性）――。

　 労働組合や首都圏青年ユニオンなどは今春、ネットカフェに寝泊りをする、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査を行った。首都圏を中心に大阪、福岡など １９地域、３４店舗で調査を実施した結果、２６もの店舗で、長期にわたって寝泊りする利用客がいることが判明した。驚くことに３年もの間、各地を渡り歩く 例もあったという。

　「ネットカフェ難民」が生まれた背景には、やはり格差問題が横たわっているようだ。

　彼らの多く は、賃金の安い日雇い労働者。路上で寝泊りするホームレスではないが、定住場所を持てない「半ホームレス」だ。アパートなどに入れないのは、家賃が払えな いためではない。敷金・礼金など入居時のまとまった資金が用意できないからだ。ネットカフェなら、一晩１５００円程度を払えば夜露を避けることができる。 シャワー設備もある。

　厚生労働省はこの問題を重視し、今年度中にも実態調査に乗り出すという。ただ、自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠・事務局長は「政治に対する不信感は根強い。抜本的な対策を打つ姿勢を打ち出さなければ、十分な協力を得るのは難しいのではないか」と指摘する。

　ネットカフェに注目するのは、厚労省だけではない。

　福島県で１７歳の男子高校生が母親を殺害し、頭部などを切断した凄惨な事件。高校生は犯行後、ネットカフェに立ち寄っていた。未明に未成年が利用しても怪しまれないのが、ネットカフェの特徴でもある。

　大阪府警は府内のネットカフェ全店に対し、一斉立ち入り検査を行うことを決めた。青少年の育成面で深刻な影響を与える悪質店の一掃を狙っていると見てよい。

　 警察はネットカフェを「犯罪の温床」として注視している。２００３年、ネットカフェのパソコンを悪用してインターネットに不正アクセスし、他人の銀行口座 から多額のカネを詐取する事件が発生した。警察が０５年中に認知した不正アクセス行為のうち未検挙のものは２７７件（０６年５月時点）。実にその半分に当 たる１３９件はネットカフェのパソコンを操作して行われたものだった。

　誰もが「匿名」でインターネットを利用できるネットカフェのずさんな管理が犯罪の背景と考える警察は、業界に対して受け付け時の本人確認の徹底を要請している。

　 これに対し、有力チェーンで組織される日本複合カフェ協会は、「原則として、全店にユーザーの会員制を採用することを指導している」（若松修顧問）と、業 界を覆う不透明感の払拭に懸命だ。とはいえ、零細企業が群雄割拠する業界で、協会加盟は全店の約４割程度。非加盟店は協会の指導に平然とソッポを向く。

　「アウトサイダー」――。警察や業界の関係者は、非加盟店を苦々しくそう呼ぶ。冒頭のマンボーは、その代表的存在である。

安息の地か、魔窟か ネットカフェの危うい最新事情

東京・歌舞伎町。ネオンが妖しくともる繁華街に、ひときわ異彩を放つ店がある。魚のマンボーをキャラクター化した看板が、いやが応でも行き交う人の目を引く。「まんが喫茶ＭＡＮＢＯＯ！（マンボー）」。ネットカフェの大手である。

　５月中旬の夜９時ごろ。店内には、じゃれ合いながら入店の手続きをする若いカップルの姿が複数あった。「どのタイプにしますか」。２０代とおぼしき店員に尋ねられ、３時間パックで９００円のコースを選んだ。

　客室のある２階フロアはほの暗く、細い通路を挟んだ両側には１０以上の個室が並ぶ。内部は２畳ほどの広さ。リクライニングチェアとパソコンが置かれていた。フラットベッドタイプの部屋もあるそうだ。

　各個室の上部は吹き抜けになっているが、扉を閉めてロックしてしまえば、密室に近い状態になる。利用客はここで、“自由空間”を手にする。隣の個室から若い男性の声がかすかに聞こえてきた。どうやら“出会い系”に電話をしているようだ。

「小さな仕事人」高須のチーム初安打＆決勝打で楽天逆転勝ち！

高須がバットを握る。八回二死三塁。楽天の選手の脳裏に、必殺のテーマが流れていく。ベンチのムードが変わる。マウンドの寺原には六回まで無安打に抑えられていた。七回に初安打を放ったのもこの男。同点に追いついた場面、野村監督には確信に近いものがあった。

　「必殺仕事人やな。あれが彼の持ち味。打ちそうな気がする。ベンチのみんなが予感しとる。大変な信頼度だ」

　 左前で跳ねる決勝タイムリー。打率．２５７は、パの規定打席到達３７人で、下から５番目だが「ランナーがいないと打てない、ダメなヤツなんだよ」という言 葉通り、まるで中村主水のように、チャンスになると別人になる。得点圏打率は１２球団トップの．４６２。表情を変えない１メートル７０の選手会長は、まさ にだ。

　「同点になったところで勢いを感じた。ビジターで接戦で勝つのは大きい。重みが違う」

　１点差ゲーム８勝１敗と抜群の強さを誇るチームに、野村監督は胸を張った。今月１３勝８敗で、昨年６月と並ぶ月間最多タイ。月間最高勝率も確定した。３０日の中日戦（浜松）は田中の先発が濃厚。開幕３戦目以降では球団初となる５割復帰を託す。

緑資源談合 丸投げの『森公』 “実績”主張し受注拡大

　独立行政法人「緑資源機構」の林道測量コンサルタントをめぐる官製談合事件で、大部分の業務を丸投げしていたことが発覚した財団法人「森公弘済 会」（森公、東京都千代田区）。仕事をしていないにもかかわらず、過去の“受注実績”を理由に、機構からの有利な受注配分を業界内で正当化していた。機構 全体の発注量が減る中、林野庁や機構ＯＢの給与維持のため、仕事量を維持しようとする森公。天下り法人に対する民間業者の反発は次第に膨らんでいった。　 （荒井六貴）

　受話器からいつもの丁寧な声が聞こえてきた。「入札案内は届きましたか。継続だから協力をお願いします」

　声の主は、森公の業務第二部長金子賢治容疑者（６４）＝独占禁止法違反容疑で逮捕。ある民間コンサルタント会社の幹部に談合への参加を求めた。

　金子容疑者が強調した「継続」とは、過去に測量や環境調査を行った場所の延長線上にある案件は、地盤や地形に詳しいとの理由で、受注調整で有利に なることを示す。実際には、森公は業務を丸投げしており、実際の仕事の経験がない。それにもかかわらず、継続案件であることを理由に受注を重ねた。

　機構ＯＢが多数天下る森公に、機構元理事高木宗男容疑者（５９）＝同＝らが前年度並みの仕事を割り振っていたからだ。森公は機構最大の天下り先で、昨年四月時点で役員二人を含む十七人の機構ＯＢが天下っていた。

　機構の測量調査の発注量は予算などの関係で減少傾向にある。そのため森公の業界内での受注割合は年々大きくなっていた。金子容疑者から電話を受けた民間コンサル幹部は怒気を込めて話す。

　「森公は仕事を確保しないと、天下りの人件費で立ち行かない。談合で機構に受注をまとめてもらわないと困るんだ」

　仕事が減る中、談合に協力しても見返りはほとんどなかったという。

　「一昨年あたりから、金子さんは他社から談合の承諾をもらうのに苦労していたようだ。民間は仕事をろくに取れないのに、協力しないといけないからだ。金子さんには『このままいくと、危ないですよ』と言ったことがあった」

　別の業者は「業界全体に談合体質があったことは認める。しかし、森公以外は技術者を長い間かけて養成してきた。森公と一緒にされては困る」と不満をぶちまけた。

　官に抑えつけられた民間業者。昨年十月、公正取引委員会の立ち入り検査の際、「事件は内部告発ではないか」とささやかれた。談合のうまみが少なくなったとき、官業の利権構造にひび割れが生じ、事件摘発へと結びついた可能性は十分ある。

小菅から出たけれど

　銀行口座開設に職探し…。あちこちで差別や偏見にさらされた私たちはキレそうな毎日を過ごす。

２００６年
５月１６日（火）
　社会保険事務所に行く。国民年金の口座引き落としの手続きと失業保険をもらうためだ。ところが、失業保険はこちらの管轄ではないので三鷹の公共職業安定所に行ってほしいと受付の人に言われた。

　とりあえず国民年金保険料の口座引き落としの手続きを済ませてから三鷹の職安に向かう。職安に言ったが、有効期限がすぎていたので失業保険はもらえな かった。正確に言えば、有効期限はまだ過ぎていないのだが、認定に要する期間を加算すると期限が切れる。しかし、どうにもならないという話だった。

　窓口の職員はこれまでのアサちゃんのいきさつを聞いてくれた。そして、東京外国人雇用サービスセンターに求人を出していた人材派遣会社とは関わらないほ うが賢明だと言った。求人をしている会社の仕事があると思って行ってみたら、その会社の仕事はもうないというのはおかしいからだ。

　差し支えなければ前働いていた千葉の鉄鋼会社に事情を話してまたその会社で働かせてもらってはどうかと言われたが、私たちはそれには抵抗を感じた。三鷹 の職安を出て吉祥寺に向かう。５月２０・２１日に日比谷公園でアフリカンフェスタ２００６が開かれるので、そこでいろいろな人に顔を売って仕事を見つける 目的で名刺を作ることにした。本当のことを話せばほとんどの会社は引いてしまうだろうから、人づてに仕事を探すしかなさそうだ。

５月２１日（日）
　午前１１時。アフリカン・フェスタ２００６の会場、日比谷公園に到着。天気は快晴、猛烈に暑いが人出は予想以上だった。お昼近くで少しおなかがすいてい たが、営業活動を優先する。さまざまな国のさまざまな人たちに仕事を探していると言っては名刺を配り歩く。Ｂ国出身の男性はうちの方に住んでいて、自宅近 くのメッキ工場で働いている。心当たりがあったら連絡するよと彼は言う。おとなしくてまじめそうな人だった。

　３人で一緒に来ていたＮ国出身の人たちにアサちゃんが仕事を探してると言うと、「俺たちだって失業中だよ」と言って笑っていた。失業中の割に３人ともの んびりしていた。アサちゃんが以前会った黒人にも何人か会った。千葉にいたとき、近くの酒場で知り合った人、やはり千葉時代の友達で、Ｓ国出身のマイクに もばったり会った。アサちゃんが仕事を探していると言ったら、ある日本人の名刺を見せてくれた。その人が仕事を紹介してくれるかもしれないので、連絡先を メモ帳に書き写した。

　そして、以前アサちゃんが埼玉で知り合ったガーナ人、フィルにも会った。３時ごろ、アサちゃんがトイレに入ると、隣で小さな息子さんの用足しを手伝って いたフィルが「どこかで会ったよね」と言ってアサちゃんに話しかけてきた。フィルはジャックのことは知っているが、とっくに絶交したと言う。アサちゃんは ジャックが送ってきた小包のせいで警察に拘束されたいきさつをフィルに話すと、

　「こういう所で名刺を配ったりするのは危険だからやめたほうがいい。みんな一見いい奴みたいだけど、裏でどんな悪いことをしているかわからない。もし君 の名刺を受け取った人間が麻薬の問題で捕まったら、君もまた捕まるかもしれない。僕は自分のガーナの家族に住所や電話番号は教えない。ましてやよく知らな い奴に自分の連絡先は絶対に教えない。何が起こっても不思議じゃないんだ。だから君もせいぜい気をつけたまえ」

　それを聞いて私たちは愕然とした。しかし、渡してしまった名刺を今さら返してもらうわけにはいかない。悪用されないよう祈るしかない。もしだれかが自分 の代わりに小包を受け取ってくれないかなどと連絡してきたら、断ってすぐに小林先生に連絡することにした。とりあえずフィルの連絡先を聞いた。仕事探しの 方法も人づてだけに限定せずいろいろな方法で探してみようという結論に達した。

時間外労働の制限、フレックス制なども

　厚生労働省によると、育児休業取得率は、二〇〇四年度に出産した女性で７２・３％、同年度に配偶者が出産した男性では０・５％。一九九五年度にはそれぞれ４９・１％と０・１％だった。「女性は伸びているが不十分。男性は低空飛行状態」（同省雇用均等政策課）。

　氷上さんは昨年十月、「制度について気軽に相談できる場が必要」と、制度を解説するブログを開設。同時にメールによる無料相談も始めた。

　相談で目立つのは、休業以外の支援制度を知らないケースという。「育児休業は労働者の当然の権利。しかし、現実にはみんなが十分に休みを取れる環境にあるわけではない。相談に対しては、さまざまな支援策があることをアドバイスすることも多い」と氷上さん。

　例えば、労働者が請求すれば、企業は子どもが小学校に入学するまで、一カ月に二十四時間、一年に百五十時間を超える時間外労働をさせることができない（ただし、勤続一年未満や一週間の労働日数が二日以下、配偶者などが子どもを養育できる場合を除く）。

　また、三歳未満の子どもを養育する労働者には原則的に、勤務時間の短縮やフレックスタイム制の導入、託児施設の設置、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げなどの中からいずれかの措置を講じる必要がある。

　制度の詳細や個別の事情などについては、勤務先の本社がある都道府県の労働局雇用均等室などでも相談できる。

　氷上さんは「たとえ企業が規定していなくても、育児休業制度は利用でき、これを理由とした解雇や減給、不利益な配置替えなども禁止されている。事情に応じてうまく活用してほしい」と話している。

まずはどのようなシーンで英語が必要なのか

　海外と関わる仕事ともなれば、気になるのは語学力。特に英語力だろう。まずはどのようなシーンで英語が必要なのかを調べたところ、興味深い傾向が見え た。海外と関わる仕事をするITエンジニアの80％以上から回答があったのは、文章読解とメール交換。つまり英語による読み・書きの仕事である。聞く・話 すが主となるプレゼンテーションや交渉といった実務は、それぞれ30％前後とそれほど高くない。コミュニケーションの多くは読み・書きによって行われてい るのである。

　では、その英語力はどれほどのものなのだろうか。TOIECの点数分布を見てみる と、900点台から200点台まで広範囲に広がっている。平均点の652点は日常会話に困らないレベル。200点台でも仕事になるのだろうかという疑問が 起る一方、900点を超える準ネイティブとも言えるエンジニアも少なくない。ただ、ここで見逃せないのは、900点台のエンジニアであっても国民性や商習 慣の違いに頭を悩ませているという回答が複数あったことだ。多くのエンジニアは、言葉の壁と文化の壁に苦労しているのである。

　その反面、海外と関わる仕事はやりがいも大きいようだ。言葉や文化の壁を乗り越え て得た仕事上の達成感を、多くのITエンジニアが挙げている。ワールドワイドなスケール感にやりがいを見つけているITエンジニアも少なくない。総じて高 いハードルではあるが、それを乗り越えた時の満足度が高い仕事と言えるだろう。