米シティグループ、大規模リストラ検討 １万５千人減か

　米金融大手シティグループは、大規模なリストラ策を検討しており、０７年１～３月期決算を発表する予定の４月１６日までに公表することを２６日、明らか にした。柱となる人員削減の具体的な計画について米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、全世界の従業員の約５％にあたる１万５千人を検討中と報じて おり、業績改善に向けた抜本策になりそうだ。

　同紙によると、毎年３万～５万人にのぼる退職者の一部の不補充などで総人員３２万７０００人を縮小し、リストラ費が約１０億ドル（１１８０億円）にのぼる見込みという。

　シティグループは０６年１０～１２月期決算の当期利益が前年同期比２６％減になるなど業績が低迷。経費増などで収益力が低下していることに、株主らの批判が強まっている。

都内バス３社、ストを回避

　２７日始発からの２４時間ストライキを予定していたケイビー、小田急、立川の各バス会社の労働組合はいずれも同日未明に労使交渉がまとまり、ストは回避された。

深夜業務免除求めたら賃金減、ＪＡＬに支払い命令

　子育てのために深夜業務の免除を求めたところ勤務日数と賃金を大幅に減らされたとして、日本航空インターナショナルに勤務する客室乗務員の女性４人が、 賃金の減額分などとして計約３０００万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。土田昭彦裁判官は、「原告に労務を提供する意思や 能力があったのは明らかだ」として、減らされた４人分の賃金計約１５００万円の支払いを命じた。

　土田裁判官は判決で、「原告は深夜時間帯の就労免除を求めたにすぎない。日航は労務を提供されるのを拒否した」と述べた。しかし、深夜勤務を免 除された客室乗務員に対して地上勤務への振り替えなどを行うべきだとする原告側の主張に対しては、振り替え勤務などはさらに過大な負担を会社側に課すこと になるとして退けた。

　原告の客室乗務員４人は、育児のために遠隔地を避けて日帰り便での勤務を選択できる「深夜業免除制度」を利用していたが、同社が０３年に制度の 運用を変更。月に１～２日しか勤務を割り当てられず、賃金のない「無給日」が導入され、賃金が激減したとして、原告側が０４年に提訴していた。

　日本航空は「会社の主張が一部認められた点は評価しますが、全部認められなかったのは残念です。控訴するかどうかは判決内容などをみて判断します」とコメントした。

今年の新入社員はデイトレーダー型 転職で自己実現？

　社会経済生産性本部（牛尾治朗会長）は２６日、２００７年度の新入社員のタイプを「デイトレーダー型」と命名したと発表した。自己主張型で、常に良い待遇・仕事を求めて転職をもくろむ傾向を、一日に多くの株取引を行い、細かく利益を確定する個人投資家になぞらえた。

　今年は景気回復を背景に学生を取り巻く雇用環境が変わり、「売り手市場」だった。最近の新入社員は、就職した会社への愛社精神は乏しいが、自己実現への思いは強いという。（時事）

人材バンク、人事当局との連携明記 政府案を自民に提示

　政府は２６日午前、国家公務員の再就職あっせんを内閣の「新人材バンク」に一元化する天下り規制策を柱とした公務員制度改革の政府案を自民党に示した。 人材バンクへの各省庁の関与について原則で「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」と記す一方、法案骨子で「必要なキャリア及び人的情報 の把握」について各省人事当局との連携を明記し、事実上、省庁の関与の余地を残した。人材バンクへの移行期も「各省あっせんの併存」を容認したが、焦点の 移行時期は安倍首相の判断に委ねた。

　政府案は「改革の基本的考え方」で改革の必要性について「公務員制度改革は、戦後レジームからの脱却の中核」と位置づけた。官民交流の活性化を重視する一方、「国民の目から見て、押しつけ的あっせんが存在している」と強調した。

　「『新・人材バンク』３原則」では（１）人事の一環から再就職の支援へ（２）各省縦割りから内閣一元化へ（３）透明性と規律の確保を提示。「内 閣」に設置し、各省人事当局と企業等の直接交渉も禁じたが、「各府省からの中立性を徹底し、実効性ある効率的な組織・運営とする」とし、人材情報などを取 り込む「体制の構築に配慮する」と骨子に明記、各省人事当局との連携の余地を残した。

　一方、移行期間は、自民党の片山虎之助参院幹事長が「５年」を提案。経済財政諮問会議の民間議員も「５年以内」を提案しており、首相が判断する方針だ。

　政府案では、各省庁の幹部ポストの１割を公募する制度を０７年度から導入することや、長期在職できる「専門スタッフ職」の０８年度導入も盛り込んだ。

　党側はこの政府案の提示を受け、手続き開始は了解したが、内容は今後の議論に委ねる。政府は２７日の経済財政諮問会議で政府案の概要を報告する。

キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用

　キヤノンは、グループ各社の工場で働く非正規雇用の労働者のうち１０００人を０８年末までに正社員に登用する方針を明らかにした。正社員化は段階的に行 い、まず派遣社員を期間工として雇用し、この中から試験に合格した人を正社員として採用する。この方針は、２７日に各工場の責任者を集めて説明する。

　キヤノンは昨夏、実態は派遣なのに形式的に請負を装う違法な「偽装請負」が表面化。これをきっかけに派遣や請負の労働者から数百人を正社員にする方針を明らかにした。

　ところが、今年２月、人事本部長が朝日新聞の取材にこれを先送りする意向を表明。今国会ではキヤノンの偽装請負に批判が集中した。今回の方針表明は、そうした批判に配慮した格好だ。

　キヤノンのグループ各社の国内工場で働く派遣・請負労働者は昨年暮れ時点で２万人余。このうち、主に派遣労働者（１万３０００人）から０８年末 までに期間工として２５００人、正社員として１０００人を直接雇用する。これ以後も正社員の登用を進め、職場における正社員の比率を高める。同社の期間工 は最長２年１１カ月の期間限定社員をいう。

　キヤノン広報部は「技術を伝承し、品質を維持するためには、製造部門の中核を担う正社員がもっと多く必要だと判断した」と話している。

配転先ない職員、「分限免職」の宝刀 社保庁の新法人

　厚生労働省は２４日、社会保険庁廃止に伴い２０１０年１月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反 し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。ただ、１９６４年以降は発動された例が なく、実際に適用できるかは不透明だ。

　日本年金機構は社保庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社保庁改革法案に定められた。社保庁をいったん退職し た職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。