仁義なき「タバコ休憩」をめぐる闘い

　ランチタイムも終わり、眠気が襲ってくる午後のひと時。休憩を取ってリフレッシュしたいところだけれど、お昼に休憩を取ったばかり。自分で自分をつねっ てみたり、トイレに行ってみたり。そんな努力をしている横で、悠々と喫煙所に向かう喫煙者の同僚たち…。いわゆる「タバコ休憩」だ。日本の多くの会社で は、暗黙のうちに認められているこのタバコ休憩だが、非喫煙者の多くは不満に思っているのを知っているだろうか？
　
「喫煙所に行く→一本吸いきる→戻ってくる」という流れを行うには、最低10分ほど。タバコ仲間と話が弾めば20～30分はかかる。これを午前と午後行えば、20～60分、1週間では100～300分は休憩に費やしていることになる。

　 問題は、多くの会社ではタバコ休憩は許されても、非喫煙者が同じ時間、休憩できる空気でないことにある。非喫煙者の会社員・由紀子さん(33歳)はその実 態をこう話す。「タバコを吸う人には、『喫煙所に行く』という理由があるけど、席を外す理由がないから休憩を取りづらい。その上、自由にタバコ休憩を取っ ておきながら、非喫煙者が気分転換をしようと席を外すと『どこに行ってたの？』といちいち聞いてくる喫煙者がいるから、ますます休憩が取りづらくなるんだ よね」そのため、非喫煙者の同僚の多くは、トイレに行くぐらいしか気分転換の方法がないのが現状だとか。

「でも、私は喫煙者のタバコ休憩のトータルは、非喫煙者が休憩できる時間と考えているので勝手に休憩しちゃうけどね。喫煙者に『どこ行ってたの？』って言われたら、『休憩ですがなにか？』って堂々と答える(笑)」。

　由紀子さんのように休憩が取れる人はまだ恵まれているかもしれない。辛いのは派遣社員だ。派遣社員の奈緒さん(34歳)は、非喫煙者。

「派遣社員でも喫煙者の子は、仲間と一緒に行ったりしてるみたいだけど、休憩場所がないから、非喫煙者は休憩できない」と不公平感を語ってくれた。また、派遣社員ならではのこんな現実もあるそう。

「会社によっては正社員さんが『休憩しながらやってね』と声をかけてくれるところもあるみたい。でも、『周りが忙しくしてるのに、休憩なんてできない』という人が多いよね。でも、時給制の派遣社員が勝手に休憩を取るのはどうかなと思うから、私は休憩を取らないけど…」

　つまり、休憩の取りやすさにも「正社員の喫煙者＞正社員の非喫煙者＞派遣社員の喫煙者＞派遣社員の非喫煙者」という図式があるというわけだ。

　 しかし、「正社員の喫煙者」である独女にも話を聞いてみると、「一服しに行くときは、気づかれないようにそ～っと出て行く。自分としても、後ろめたいんだ と思う」という声がいくつも寄せられた。冷たい視線は感じつつも、喫煙者にとってはやめられない至福のひととき。また、喫煙所では違う部署の人と顔見知り になったり、リラックスして仕事の話ができるというメリットもあるという。

　喫煙者と非喫煙者のタバコ休憩への思いはそれぞれだが、非喫煙者の会社員・美津代さん(32歳)の喫煙者への不満は少し異なる。

「喫煙者だけでなく、非喫煙者も個人の裁量で休憩は自由だから、タバコ休憩に対して不満はナシ。それより会議中のタバコの方が困りますね。喫煙者は快感なんだろうけど、近くで吸われるのは非喫煙者にとっては苦痛でしかないから…」。

　せっかく分煙になっていても、狭い空間に喫煙者と非喫煙者が長時間入れられるのは、非喫煙者にとっては苦行そのものだ。このあたりにも、日本のかつての喫煙者優先のタバコ文化の名残りが垣間見える。

　 こうしたタバコ問題を一気に解消したのが、ジョンソン・エンド・ジョンソングループだ。2007年1月1日から全世界的に「職場禁煙ポリシー」を実施。中 でも、ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)メディカル カンパニーではさらに「所定労働時間内禁煙」も導入した。これにより、お昼休みを除く所定労働時間中は禁煙となり、業務の合間に一服することはできない。 社内に喫煙所さえもなく、社用車も禁煙という徹底ぶりだ。ところで、この「職場禁煙ポリシー」や「所定労働時間内禁煙」は、健康に貢献する会社として社員 の健康維持に配慮して実施されたもの。そのため同社では、希望者が受けられる禁煙サポートプログラムを用意。昨年は55名が禁煙プログラムに参加し、6割 が1ヵ月以上の禁煙に成功しているそうだ。

　社員の健康のために始まったこの制度だが、非喫煙者からは「受動喫煙の心配もなくなった」「喫煙者の離席率が低くなってコミュニケーションが取りやすくなった」、そして「タバコ休憩の不公平感がなくなった」といった反響が寄せられているという。

　会社がこのような制度を設けて禁煙までバックアップするのは珍しいケースかもしれない。しかし、タバコ休憩と迫り来る煙にムッときている独女のみなさんは、この機会に「休憩格差是正」と「受動喫煙お断り！」と声を挙げてみてはどうだろう。

データベースの権限管理がIT内部統制の肝要

情報セキュリティの最新状況と技術を紹介するRSA Conference Japan 2007の2日目、日本オラクル システム製品統括本部の北野晴人担当ディレクターが「内部統制に関わるデータベースの権限管理」と題して講演した。データベースの権限管理とアクセスコン トロールは、未だ整備されているとはいえない状況のなか、日本版SOX法の施行などにともない、内部統制を構築していくには、「職務分掌」に重点を置い た、いっそう厳密な権限管理が求められている。管理者の権限をいかにして制限するか、組織として、どのように危険を防ぐかなどの点を技術的な側面とともに 解説した。

厚生労働省が2004年に発表した「2003年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」によれば、正社員の比率はこの時点で65.5% だ。北野氏は「20-30年前には、ほとんどが正社員だったが、どこの企業もいまでは3割くらいが非正社員。社員だけで業務を遂行している企業はほとんど ない。社会情勢の変化により、雇用形態も変わっている。それとともに、仕事、企業、組織に対する考え方も変動している」と述べ、「IT統制の仕方もまた変 えなければならない」と指摘する。

データベースは、OS、ハード、ネットワークと並ぶ、IT基盤であり、ITシステムの業務処理統制ではなく、IT全般統制の視点で対処する必要があ る。「アプリケーションの部分でどれだけ統制しても、(データベースが厳格に統制されていない状態で)財務、決算、人事などのような企業の根幹にかかわる 重要な情報が簡単に閲覧できてしまうのでは意味がなくなる。情報の器であるデータベースで十分なIT統制をしていくことが最後の砦となる」(北野氏)から だ。

しかし、現状では、職務分掌と権限管理の状況には課題がある。実際の職務分掌/権限管理の上でできないはずのことが、データベース上ではできてしま う。「何ができて何ができないか、ルールで決まっているのに、データベースにログインすると、そうならない」(同)のが実態で、本来の職務には必要のない 情報にまでアクセスすることができてしまうわけだ。実際の職務に真に求められる必要最小限の権限だけを付与する原則を実装化するアクセスコントロールが要 求される。

データベースを管理する、いわゆる「特権ユーザー」は情報システムの変更や、業務処理の担当者の追加・削除などが可能であるため、統制を受けていな ければ、改ざんなどの不正行為が発生する危険性が生じることになる。データベース管理者は管理業務だけが可能で、ビジネスデータの操作は不可。財務担当の アプリケーション管理者は財務データの管理だけが可能。セキュリティー管理者は、セキュリティー管理の設定、適用だけが可能で、データベース管理は不可、 というようなしくみが必要になる。しかし、特権ユーザーの特権は、運用基準や相互監視など、現状では技術的な解決が困難になっている。「リレーショナル データベースでは、管理者の特権を制御できる機能がなく、運用面で管理するしかなかった」

パート待遇、流通で改善 労働力確保の狙い

　パート労働者が多い流通業界では、パートの人事制度や福利厚生の改善に取り組む企業が道内外で増えている。人手不足感が強まる中、待遇を改善して労働力を確保したいとの狙いが背景にあるようだ。

　コープさっぽろ（札幌）は春闘で、時給の引き上げのほか、二○○八年度までに人事制度を見直すことで労使が合意した。今後、経営側はパートの正職員化や 社会保障制度の充実などを検討する。コープさっぽろは経営再建のため過去九年間正職員を採用せず、店舗運営はパートが主力。同様に正社員採用を控える他の スーパーなどとの間で働き手の争奪戦が激化しており、「パート支援が急務だ」という。

　ラルズなどを展開するアークスグループ（同）はパート労働者も店内各部門の統括者になれるパートナーリーダー制度の導入を進める。小学三年修了時までの育児短時間勤務制度をパートに広げることも検討する。

　首都圏でも、百貨店大手の伊勢丹（東京）の系列スーパー「クイーンズ伊勢丹」が三カ月ごとに二日の連休を取得できる制度を設けるなど、各社が取り組みを強化している。

　連合の二十五日のまとめでは、パートを対象にした諸制度の整備で前進回答を得たのは二百八十一組合、正社員とともにパートの労働条件を改 善することで合意したのは二百九十八組合で、それぞれ前年同期の五倍を超えた。大手百貨店やチェーンストアの労働組合が加盟するサービス・流通連合幹部 は、「格差是正を求める世論の高まりが、企業の取り組みを後押しした」とみている。

日本のCSR

“労働力確保”に向け、企業の動きが急だ。「正社員」、「臨時従業員」など主要企業の「従業員数」の動きをデータにより検証する


　わが国の「雇用」に大きな変化のうねりが出てきた。このうねりは日を追うごとに大きく、本格的なものになりつつある。なかでも企業からみて最も切実なのは、経営に待ったなしの影響を与える「労働力不足」への対応である。
　 「小売業などでパートの正社員化」、「製造業でも非正社員1000人規模の正社員化」、「過去最高の転職者数」、「生保・銀行などで子育て主婦の正社員化」、「新卒学生の争奪戦激化」等々、2006年あたりから労働力確保を目的にした企業の対応が急だ。
　 そこで今回では、「東洋経済・第2回CSR企業調査」で回答のあった主要900社のデータを用いて、各社の従業員増減状況をみる。なお従業員数データは有 価証券報告書ベースで、表中04年は05年3月末時点、05年は06年3月末時点（年度ベース）の数値である。比較期間は1年間と短期だが、それでも企業 の雇用逼迫感は顕著に読み取れる。次ページの増加数上位ランキングからも分かるように、上位を中心に従業員を大きく増やしている企業が目立つ。（※）

増加数、増加率ともに急伸

　まず「女子の従業員増加数上位50社」からみよう。トップのユニー（768人増）と2位のリンガーハット（650人増）の2社の増加数が目立っている。 これは両社が、「従業員中にパートを含む」（ユニー）、「正社員以外の社員を含む」（リンガーハット）ベースで「従業員数」を公表しているためだ。4位以 下では、増加数400人を超えるのは全日本空輸、同200人台が日本医療事務センター、日本興亜損害保険（非正社員含む）、KDDI、三井物産、同100 人台ではトヨタ自動車、ヤフー、マツダ、オムロン、積水ハウス、住友信託銀行等となった。
　 この間の「増加率」ではどうか。突出しているのはヤフーで46.3％と著増。04年に400人だった女子従業員は05年には585人に拡大した（男子も 49.0％増）。IT業界の人手不足がいかに深刻な状況かを物語る数字だ。他にはオムロン17.4％増、三井物産15.1％増、マツダ13.1％増、 KDDIの12.9％増などが目立つ。
　 つぎに「男子の増加数」をみよう。KDDIとトヨタ自動車の2社は、1年間の増加数が1000人の大台を大きく超えている。特に、携帯電話「au」のシェ アが2位で新規契約が好調のKDDIは、1年間に男子だけで1598人も増加、「増加率」も23.9％と高い。ここにもIT・通信業界の人材獲得への意欲 と活発な取り組みが如実に出ている。
　 増加数500人以上の企業には、マツダ762人、ダイハツ712人、東芝709人、オムロン629人、住生活グループ624人、セイコーエプソン596 人、日本精工581人、三菱電機567人などがある。また、「増加率」ではヤフー、KDDIのほか、上位ではエイブル21.6％増、オムロン19.3％ 増、日本精工16.7％増、住友電装15.8％増などが目立つ。

スーパー、外食、自動車で「臨時」増大

　現在、パートや派遣などいわゆる「非正規雇用者」の数は、全雇用者の33.0％にまで達している（06年、総務省「労働力調査」）。それでは企業ごとの 実態はどうなっているのか。「CSR調査」で回答のあった企業について、有価証券報告者ベースの「臨時雇用者数（男女合計）」のデータからその現状をみよ う。
　 「臨時雇用者数」の多い企業トップ3は、イオン（5万8127人）、イトーヨーカ堂（3万4667人）、ダイエー（2万7073人）の大手総合スーパー3 社。これに三井不動産（1万3826人）、オリエンタルランド（1万2668人）、モンテローザ（1万1873人）、トヨタ自動車（1万1100人）、日 本医療事務センター（9869人）、ワタミ（9795人）などが続く。スーパー、外食、サービス、自動車・電機関連メーカー、保険などの大手が中心だ。
　 1年間の増加数でみると、増加数が2000人を超えるのはイオン（3263人）とワタミ（2704人）の2社、以下、コカ・コーラ セントラルジャパン（1678人）、デンソー（1501人）、豊田自動織機（1261人）、キヤノン（1177人）、トヨタ車体（1138人）、セブンイ レブン・ジャパン（1051人）、キーコーヒー（956人）、スズキ（862人）などが上位にある。増加数で上位にあり、さらに増加率の伸びも著しいの は、キーコーヒー（3.5倍）、住友ゴム工業（75％）、スズキ（64％）、豊田自動織機（46％）、トヨタ車体（41％）などで、トヨタ関連各社の拡大 ぶりが目立つ。

三井物産は女子200人増加

　3～4ページには主要203社の男女従業員の増減状況を掲載した。業種別、男女別に見た増減とその規模にはかなりバラツキがみられ、減少企業も多い。同 一業種内でも顕著に出ている業績格差、これまで実施してきたリストラ進捗度、男女別の雇用戦略およびその変化などによって、各社の動きは一様ではない。
　 たとえば積水ハウスでは、女子が147人増加したのに対し、男子は逆に238人減少した。またJTは女子が400人、男子は869人とそれぞれ減少（臨時 従業員は05年1285人で前年比28人増とほぼ変わらず）、新日本製鐵は男子145人増に対して女子は14人減、神戸製綱所も男子266人増だが女子は 18人減。一方、大手商社では三井物産の女子200人増がひときわ目立っている（男子は68名減）。

大阪でもメーデー集会

　連合大阪は1日、大阪市の大阪城公園で「第78回メーデー」を開催した。集まった約5万人（主催者発表）の組合員らは、風雨に打たれながら非正社員の雇用改善や最低賃金の引き上げなどを訴えた。

　伊東文生会長は「社会的なセーフティーネットがないまま、福祉の負担増給付減が行われている」と批判。「パート、派遣など働く人たちの格差にストップをかけ、安心して暮らせる福祉社会の実現を」と訴えた。

　派遣社員の女性（37）は、「残業をしても正社員と待遇が異なる。国際競争力を理由に企業は賃金引き上げを嫌うが、働きに見合った賃金を求めていきたい」と話した。

ハケンのたたかい

　「派遣社員はモノではありません。不要になればポイ捨て。そんな会社は許せない」―。派遣先の大手家電メーカー「タイガー魔法瓶」（大阪府門真市）を相 手に立ち上がった女性がいます。５年間、正社員と同じように仕事をしてきました。ある日出勤すると、突然職場に入ることを拒否されました。思いもよらない 仕打ちでした。悩んだ末、「派遣社員を人間として扱ってほしい」とたたかう決意をしたのです。

　「人生で一番悔しく、つらかった」。その日のことを思いだすたびに田所実花さん（３０）＝仮名＝の目に涙が浮かびます。

　昨年十一月二十四日の朝、いつものように自転車を置いて門まで向かうと、そこにタイガー魔法瓶と派遣会社の社員が立っていました。知った顔ばかり で、昨日まで普通に話していた人たちです。門に近づくと、「契約が切れたのでお帰りください」。百八十度変わった彼らの態度に驚き、戸惑い、やっとの思い で、「この仕事が好きやから、この会社で働き続けたい」と言って、帰るしかありませんでした。

　以来、職場から排除されたまま。手元には入門許可書もロッカーの鍵もあります。私物も、仕事もすべてそのままになっています。

危険な仕事も

　田所さんがタイガー魔法瓶で働き始めたのは二〇〇一年のことです。派遣会社の募集広告の「料理好きの人」という項目を見て応募しました。派遣会社の社員に同行しタイガー魔法瓶の面接を受けて採用されました。

　初めは社員の補助的な仕事でした。次第に社員が減ると、社員が担当していた危険な仕事もするようになりました。年に一度、社員と同様の扱いで東京と大阪の出張にも同行しました。

　働き続けるうち、「好きな仕事だから社員になりたい」と思うようになりました。人間関係もよく、居心地のよい職場でした。しかし、そのころはまだ派遣では正社員になれないとあきらめていました。

　田所さんが変わったのは、労働法を学習するようになってからです。

　契約期間に不安を感じ、「何とかしたい」との思いから、大阪府主催の無料セミナーに参加し、初めて労働組合の存在を知りました。

　おおさか派遣・請負センター主催の学習会に出席したときです。自分の就労状況が違法であり、派遣期間をすぎているのだからタイガー魔法瓶の側に直接雇用の義務があることを知りました。

　田所さんは、一人でも入れる大阪労連北河内合同労組に加入しました。労組の支援をうけて昨年十月には、タイガー魔法瓶の正社員になれるよう大阪労働局に申告しました。

一方的に通告

　労働局は違法状態を認め、タイガー魔法瓶に是正指導をしました。

　ところが、タイガー魔法瓶は一週間後、派遣会社に「契約解除」を一方的に通告。田所さんに何の連絡もせず、門前で拒否したのです。北河内合同労組が団体交渉を申し入れても応じようとしません。タイガー魔法瓶は「雇用していないから一切関係ない」との態度を続けています。

　田所さんを支援する輪は広がっています。昨年十二月、タイガー魔法瓶への抗議宣伝には五十人も応援にかけつけてくれました。たたかうなかで、自分 以外にも、たくさんの人がたたかっていることを知りました。「タイガー魔法瓶とのたたかいは一人だけど、多くの仲間が支援してくれている｣と実感しまし た｡

　田所さんは〇七年二月、タイガー魔法瓶を相手に裁判を起こしました。

　「派遣会社に押しつけて自分は何も悪くないという態度は許せません。私と同じような働き方をしている人はたくさんいます。法律を変えて人間らしく働ける社会になるよう、もっともっとたたかっていかないと」

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多くの仲間励ます行動

　田所さんの裁判を担当している村田浩治弁護士の話　悩みながらも裁判を起こした彼女の行動は、多くの労働者を励ましています。

　裁判は、非正規で働く人たちの権利を守る大事なたたかいといえます。

　まず求められるのはタイガー魔法瓶の暴挙をただすことです。大阪労働局が労働者派遣法に違反している状態を認め、タイガー魔法瓶に是正指導しました。タイガー魔法瓶は、それを是正するどころか、告発した彼女を契約解除するなんて、断じて許されるものではありません。

　労働組合との団体交渉に応じない態度も問題です。これを許すわけにはいきません。労働者の権利を確立するためのたたかいともなります。

　さらに派遣法の不備を問う裁判にもなります。本来なら派遣期間の制限がすぎれば、企業側に直接雇用の申し込み義務が生じます。ところが、契約を解除すれば派遣法の義務がなくなるとなれば、派遣法の法的な価値がなくなるといってもいいでしょう。

県内でもメーデー集会 労働格差の是正訴え 「暴力許さぬ」特別決議も

　労働者の祭典「メーデー」が１日、県内各地で行われた。労組員らは、パート労働者ら非正規社員と正規社員の労働格差の是正や改憲阻止を訴えたほか、前長崎市長の射殺事件を受けて「卑劣な暴力を許さない」との特別決議や宣言を採択し、暴力根絶への決意を新たにした。

　佐世保地区労など３団体が佐世保市島瀬町の島瀬公園で開いた佐世保地区集会には約１２００人が参加。連合佐世保地協の菊永昌和議長が「非正社員は使い捨 てられ、正社員はサービス残業や長時間労働に苦しめられており、人間らしい労働環境を取り戻そう」と労働者の団結を呼び掛けた。

　また、前長崎市長の射殺事件を受け、民主主義に対する暴力を糾弾する特別決議を採択。参加者は市中心部の国道３５号沿いをデモ行進した。

　一方、県高教組などは、長崎市魚の町の市公会堂前広場で県集会を開き、約７００人が参加した。

　労働者の賃上げや均等待遇を求める訴えに続き、来賓の山田拓民・長崎原爆被災者協議会事務局長が、憲法改正につながる国民投票法案の成立阻止を目指した運動への賛同を呼び掛けた。最後に「暴力を許さない世論と運動を広げよう」との宣言を採択した。

　長崎労働局によると、３月の県内有効求人倍率は０．６１（全国平均１．０３）で、都道府県別では鹿児島県と並び下から５番目。特に製造業での求人が不振という。