国産ワクチン接種開始＝医療従事者から－新型インフル

新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、最優先とされた医療従事者を対象に始まった。準備期間の短さなどから一部で態勢が整わず、厚生労働省によると、同日接種をスタートする都道府県は全体の半数程度という。この日接種を受けるのは、インフルエンザ患者の診療に直接当たる医師と救急隊員ら。国内メーカーが製造した118万人分を使用。同省は約2万人を対象に副作用の発生頻度なども調べる。　

ニチレイの飲料事業買収へ＝サントリー

　サントリーホールディングスが、冷凍食品最大手のニチレイから飲料事業を買収する方針を固めたことが２８日、分かった。近く合意する見通しで、来年春にも事業を譲り受ける方向で調整している。買収額は１０数億円とみられる。

　ニチレイの飲料事業は「アセロラ」果実を使ったドリンクが主力商品だが、最近は販売不振が続いていた。サントリーは新たにアセロラ飲料を手に入れることで、清涼飲料事業を強化する。　

「核兵器のない世界を」Ｇ８首脳声明

主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日夜（日本時間９日朝）、主要８か国（Ｇ８）首脳による討議を行い、核兵器のない世界を目指す「不拡散に関する首脳声明」を発表した。

　討議の中でオバマ米大統領は、核兵器の拡散阻止策を討議する「核安全保障サミット」を来年３月上旬にワシントンで開く考えを明らかにした。Ｇ８首脳は世 界経済、気候変動、開発・アフリカ、政治問題の各分野に関する首脳宣言などを採択し、北朝鮮問題では、核実験実施や弾道ミサイル発射について「我々は、最 も強い表現で非難する」とした。

　政治分野を協議したＧ８首脳による夕食会で、各首脳は６日に米露両国が核軍縮に向けた合意をしたことを歓迎。麻生首相は「北朝鮮をはじめとする厳しい国 際環境を改善するために核軍縮への努力は必要だ」と述べた。声明に「核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する」との文言を盛り込んだ。

　また、麻生首相は北朝鮮が４月と７月に弾道ミサイル発射、５月に２度目の核実験を行ったことについて「国際社会の声を無視したものであり、断固とした立場で臨むべきだ」と主張。

　首脳宣言では、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議１８７４を「完全かつ透明性をもって履行することを国際社会に要請する」と明記さ れた。拉致問題について「人道上の問題に対する国際社会の懸念」の一つとして取り上げ、北朝鮮がただちに行動を取るよう促した。

　イランについては、市民の生命が失われた大統領選後の暴力について、各首脳が強い遺憾の意を表明。核問題では、イランが国連安全保障理事会決議に従わず、ウラン濃縮活動を続けていることを懸念し、Ｇ８が連帯してイランに行動を促すよう強く求めることで一致した。

　一方、気候変動問題では、昨年のサミットで合意した「世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに少なくとも５０％削減」との目標を再確認したう えで、先進国全体では「８０％かそれ以上」とさらに踏み込んだ目標を示した。基準年は欧州が主張していた１９９０年に日米が反対したことから、「９０年ま たはより最近の複数の年」との表現となった。世界全体の平均気温の上昇について、「産業革命以前の水準からの世界全体の平均気温が２度を超えないようにす る」ことも盛り込んだ。

　金融危機で打撃を受けたアフリカなどの途上国支援については、政府開発援助（ＯＤＡ）と民間投資を組み合わせた官民一体の「国全体のアプローチ」の推進を提唱した。

　世界経済については、株式市場の回復などの「安定化を示す兆候」を評価する一方、「経済・金融の安定に対する大きなリスクが存在」として先行きが不確実 であることを強調した。各国で失業率が上昇している現状を踏まえ、雇用の維持・促進を図る政策が重要との認識でも一致した。

“若者撃退音”設置の公園に少年たむろ、トイレ壊される

公園で深夜たむろする若者を“撃退”しようと、若年層にしか聞こえない高周波の不快音（モスキート音）を流している東京・足立区立北鹿浜公園で、女子トイレが壊されていたことがわかった。

　５月２１日の試験運用開始後、公園内の施設が壊されるのは初めて。

　区公園管理課によると、今月２１日朝、シルバー人材センターの職員が、女子トイレの便器に穴が開いているのを発見。バットでたたきつけたような跡で、近くに使用済みのロケット花火も落ちていた。

　公園内を撮影する防犯カメラの映像を調べたところ、２１日午前３時頃、中学生か高校生とみられる男子６～７人が、１０分ほど遊んでいる様子が映っていた。この少年たちが壊したとは断定できないものの、区では警視庁に被害届を提出する方針。

　トイレは、高周波音を流す装置が取り付けられた管理棟の隣にある。高周波音は、男子トイレの入り口付近に向けて発信されているが、女子トイレ内は壁に遮られて聞こえにくいという。

　同課は「壊されたのは残念だが、まだ、これで装置の効果がないとは言い切れない」としている。

ネットカフェ難民 名古屋で考える

嫌がらせに耐えかねて……職場から離れざるを得ない状況

　今回の「主人公」は、北海道から仕事を求めて愛知へやって来た４３才の方で、会社からも信頼されていたが、「工場のラインの仲間」に「いじめ」に会い、 今月末で退職、寮からも追い出され「終夜営業難民」になった。幸い、「貯金」のある彼は、「寮付きの職場を探す」……と語っていた。

埋まらない「正社員と派遣との溝」

　彼は４つあるラインの中の１つで働いていた。工場の中で話してくれる正社員もいたが、彼が入っていたラインの正社員は質問をしても答えてくれない。彼は、次第に工場に居づらくなった。

派遣は『使い捨ての人材？』

　そして彼は「派遣労働者が会社の都合でクビになった」現場を見る事になる。表上は「契約期間満了」とのことだか「あとから聞いた話」だと、「会社が前からクビにしよう……」と狙っていた人だったとの事である。

「好況名古屋」の影で……

　「究極の利益」を上げるトヨタ自動車、そして「波及する好景気」……と言われている名古屋。しかし、この街には多くの「終夜営業難民」が存在し、その中には「外人」も存在する。

　一度「自動車系の派遣」を経験した人は、また「再度派遣」されるのが「難しい」らしいのだ。そして彼らは仕事を求めて寄せ場である「笹島」へ行く事にな る。肉体労働に慣れていない彼らが仕事について行けない問題や、「笹島の寄せ場に蔓延る悪徳手配師と業者」についても、おいおい書いて行きたいと思う。

ネットカフェ規制を睨みセキュリティ対策

　面倒なログイン認証などがなく、無料で使える公衆無線LANスポット、FREESPOTのお世話になったことのある読者は少なくないだろう。無料で手軽な反面、セキュリティ対策について不安視する向きもあるが、実際のところをFREESPOT協議会に聞いてみた。

　本サイトRBB TODAYの【スピード速報】でも、近年ADSLの平均速度より公衆無線LANの速度のほうが速くなる傾向を報告しているが、無線LAN内蔵のPDAやモ バイルコンピューティングなどの動向から、今後のビジネスでも公衆無線LANスポットは重要なインフラとして機能するだろう。しかし、ビジネスユースを考 えた場合、無料だからとはいえセキュリティをないがしろにはできない。協議会としてどのような取り組みをしているのだろうか。


　インタビューしたのは、株式会社バッファローのフリースポットプロジェクトチームリーダである山下誠氏だ。バッファローは、FREESPOT協議会の幹 事企業であり、事務局の運営にあたっている会社だ。山下氏によれば、FREESPOTは、無料で運営されているとはいえ、設置店舗や企業はすべて登録さ れ、設置場所の責任者が明確に存在し、アクセスのログファイル（syslog）を保存しているので、いわゆる「野良スポット」とは明らかに異なるものだ。 しかし、その上で、セキュリティについては法令遵守の立場からも協議会の中で「セキュリティ分科会」を設置して検討中だそうだ。

熾烈さ増す価格競争 上場取り下げの企業も

　マンボーの“価格破壊”が業界に変革をもたらしたことは確かだ。

　深夜の売り上げが大きいことに気づいた各社は、「ナイトパック」などの割安価格を打ち出した。東京・蒲田にある「まんが　ネット　喫茶いちご」は１時間１００円、８時間寝泊りしても８００円という超低価格を打ち出した。

　 しかし、このような低価格を疑問視する向きもある。業界最大手、ランシステムの奥村国央取締役は「採算に合わないだろう」と見る。平均的な１５０坪程度の 店舗の場合、１時間４００～５００円の料金で、１日２００人もの利用客をこなして、ようやく月々のランニングコストが賄える収益構造だという。

　価格競争だけではない。業界を取り巻く環境は厳しさを増している。

　 日本複合カフェ協会によると、現在の市場規模は１９７１億円。１０年後には２倍の４０００億円になると予測する。だが、ここに来て新規事業者が続々と参 入。紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」から分社独立したヴァリックが展開する「快活ＣＬＵＢ」、居酒屋「白木屋」を経営するモンテローザの「ｗｉｐ （ワイプ）」など異業種からの参戦もあり、競争は激化する一方だ。

　出店先の確保も容易ではない。外食産業などに活気が出始めたことを背景に、首都圏では好立地の駅前商業ビルが取り合いになっている。

　 この影響をまともに受けたのが、「コミックバスター」を展開するアクロス（大阪府吹田市）である。今年１月に名証セントレックス上場を承認されたが、直後 に上場を取り下げた。原田健一社長は「昨年１２月の時点で、６０店舗のオープン契約残があったが、都内で開店用物件の入手が困難だった」と事情を打ち明け る。業績を下方修正する可能性が出たため、上場を断念したという。

　ネットカフェ各社は、生き残りに懸命だ。ランシステムはメーカーとのタイアップによるパソコンのメンテナンス徹底や、ゲームコンテンツの充実で、利用客の囲い込みを図る。大手のアプレシオは清潔感が漂う店舗を展開、女性客の獲得を狙う。

　 コミック卸最大手「春うららかな書房」の道下昌亮社長は、業界の現状について「ビデオレンタルやカラオケ業界と同じ道を歩んでいる」と見ている。これらの 業界は、サバイバルゲームを繰り広げた後に誕生したガリバー企業が、健康的なイメージを世間に浸透させた。ネットカフェ業界にも「ＴＳＵＴＡＹＡ」や「シ ダックス」のようなチェーンが誕生するのか。まずは業界を覆うもやを払わなければならない。