経済同友会は２２日、政府が６月に閣議決定する予定の「骨太の方針２００７」に具体的な数値目標や改革工程表策定を明記するよう提言した。歳出・歳入一体 改革では、既に設定されている５年間の歳出削減目標の確実な遂行と、公務員人件費や公共事業費などの削減により２─５兆円の歳出削減の上積みを求めた。
また「景気回復による税収増は、新たな歳出増に振り向けることなく、早期に債務残高ＧＤＰ比の安定的引き下げを目指す第３期への移行にむけて重点的に使うことを期待する」としたが、第３期の具体的な目標は明記されていない。
税制改革では「総合的な国民負担率を国民所得比４０％程度の負担に抑える税制のあり方の検討」を求め、「消費税や法人税の議論にとどまらず、直 間比率のあり方、所得課税、資産課税などの論点を含め、試験研究費税額控除制度やエンジェル税制などを拡充するなど、国際競争力のある経済の構築に資する 仕組みを考慮しつつ、全体を抜本的に見直すことが必要」とした。
さらに消費税については、あらためて「年金目的消費税」の考え方を提示。現行の基礎年金を廃止し、年金制度を老後の生活に関するナショナル・ミニマムの保障を目的とした「新基礎年金制度」に改め、その財源は年金目的消費税で賄う、としている。
提言が最も力点を置いたのは公務員制度改革。国のガバナンスに制度疲労がみられるとし、対象企業を監督する立場にある省庁からの転職を原則禁止し、第三者機関による利益追求的行為の事後チェック体制を充実することなどを盛り込んだ。
このほか、地方分権改革では、大胆な税源移譲を行なうことを前提に国と地方の役割分担をゼロベースで見直すことや、道州制導入のために具体的なタイムスケジュールを確定する「州制導入準備法（仮称）」の制定を提言している。
提言の大半は既に公表したものの集大成だが、同友会では「経済財政諮問会議の存在感が薄れている。いわゆる揺り戻しを心配しており、諮問会議を側面支援する意味で提言をとりまとめた」としている。
