厚生労働省は２４日、社会保険庁廃止に伴い２０１０年１月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反 し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。ただ、１９６４年以降は発動された例が なく、実際に適用できるかは不透明だ。
日本年金機構は社保庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社保庁改革法案に定められた。社保庁をいったん退職し た職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。
