ネットカフェ難民 名古屋で考える

嫌がらせに耐えかねて……職場から離れざるを得ない状況

　今回の「主人公」は、北海道から仕事を求めて愛知へやって来た４３才の方で、会社からも信頼されていたが、「工場のラインの仲間」に「いじめ」に会い、 今月末で退職、寮からも追い出され「終夜営業難民」になった。幸い、「貯金」のある彼は、「寮付きの職場を探す」……と語っていた。

埋まらない「正社員と派遣との溝」

　彼は４つあるラインの中の１つで働いていた。工場の中で話してくれる正社員もいたが、彼が入っていたラインの正社員は質問をしても答えてくれない。彼は、次第に工場に居づらくなった。

派遣は『使い捨ての人材？』

　そして彼は「派遣労働者が会社の都合でクビになった」現場を見る事になる。表上は「契約期間満了」とのことだか「あとから聞いた話」だと、「会社が前からクビにしよう……」と狙っていた人だったとの事である。

「好況名古屋」の影で……

　「究極の利益」を上げるトヨタ自動車、そして「波及する好景気」……と言われている名古屋。しかし、この街には多くの「終夜営業難民」が存在し、その中には「外人」も存在する。

　一度「自動車系の派遣」を経験した人は、また「再度派遣」されるのが「難しい」らしいのだ。そして彼らは仕事を求めて寄せ場である「笹島」へ行く事にな る。肉体労働に慣れていない彼らが仕事について行けない問題や、「笹島の寄せ場に蔓延る悪徳手配師と業者」についても、おいおい書いて行きたいと思う。

ネットカフェ規制を睨みセキュリティ対策

　面倒なログイン認証などがなく、無料で使える公衆無線LANスポット、FREESPOTのお世話になったことのある読者は少なくないだろう。無料で手軽な反面、セキュリティ対策について不安視する向きもあるが、実際のところをFREESPOT協議会に聞いてみた。

　本サイトRBB TODAYの【スピード速報】でも、近年ADSLの平均速度より公衆無線LANの速度のほうが速くなる傾向を報告しているが、無線LAN内蔵のPDAやモ バイルコンピューティングなどの動向から、今後のビジネスでも公衆無線LANスポットは重要なインフラとして機能するだろう。しかし、ビジネスユースを考 えた場合、無料だからとはいえセキュリティをないがしろにはできない。協議会としてどのような取り組みをしているのだろうか。


　インタビューしたのは、株式会社バッファローのフリースポットプロジェクトチームリーダである山下誠氏だ。バッファローは、FREESPOT協議会の幹 事企業であり、事務局の運営にあたっている会社だ。山下氏によれば、FREESPOTは、無料で運営されているとはいえ、設置店舗や企業はすべて登録さ れ、設置場所の責任者が明確に存在し、アクセスのログファイル（syslog）を保存しているので、いわゆる「野良スポット」とは明らかに異なるものだ。 しかし、その上で、セキュリティについては法令遵守の立場からも協議会の中で「セキュリティ分科会」を設置して検討中だそうだ。

熾烈さ増す価格競争 上場取り下げの企業も

　マンボーの“価格破壊”が業界に変革をもたらしたことは確かだ。

　深夜の売り上げが大きいことに気づいた各社は、「ナイトパック」などの割安価格を打ち出した。東京・蒲田にある「まんが　ネット　喫茶いちご」は１時間１００円、８時間寝泊りしても８００円という超低価格を打ち出した。

　 しかし、このような低価格を疑問視する向きもある。業界最大手、ランシステムの奥村国央取締役は「採算に合わないだろう」と見る。平均的な１５０坪程度の 店舗の場合、１時間４００～５００円の料金で、１日２００人もの利用客をこなして、ようやく月々のランニングコストが賄える収益構造だという。

　価格競争だけではない。業界を取り巻く環境は厳しさを増している。

　 日本複合カフェ協会によると、現在の市場規模は１９７１億円。１０年後には２倍の４０００億円になると予測する。だが、ここに来て新規事業者が続々と参 入。紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」から分社独立したヴァリックが展開する「快活ＣＬＵＢ」、居酒屋「白木屋」を経営するモンテローザの「ｗｉｐ （ワイプ）」など異業種からの参戦もあり、競争は激化する一方だ。

　出店先の確保も容易ではない。外食産業などに活気が出始めたことを背景に、首都圏では好立地の駅前商業ビルが取り合いになっている。

　 この影響をまともに受けたのが、「コミックバスター」を展開するアクロス（大阪府吹田市）である。今年１月に名証セントレックス上場を承認されたが、直後 に上場を取り下げた。原田健一社長は「昨年１２月の時点で、６０店舗のオープン契約残があったが、都内で開店用物件の入手が困難だった」と事情を打ち明け る。業績を下方修正する可能性が出たため、上場を断念したという。

　ネットカフェ各社は、生き残りに懸命だ。ランシステムはメーカーとのタイアップによるパソコンのメンテナンス徹底や、ゲームコンテンツの充実で、利用客の囲い込みを図る。大手のアプレシオは清潔感が漂う店舗を展開、女性客の獲得を狙う。

　 コミック卸最大手「春うららかな書房」の道下昌亮社長は、業界の現状について「ビデオレンタルやカラオケ業界と同じ道を歩んでいる」と見ている。これらの 業界は、サバイバルゲームを繰り広げた後に誕生したガリバー企業が、健康的なイメージを世間に浸透させた。ネットカフェ業界にも「ＴＳＵＴＡＹＡ」や「シ ダックス」のようなチェーンが誕生するのか。まずは業界を覆うもやを払わなければならない。

一目置かれる存在

　マンボーの大株主とみられる森下景一氏は、海千山千の強者がそろう歌舞伎町でも一目置かれる存在だ。質問状に対し、マンボーは「森下氏とは関係がない」 と回答する。法人登記簿によれば、森下氏は０４年３月まで代表取締役を務めていた。その後、０５年１月までは森下氏の親族とみられる女性が代表だった。

　 現在５６歳の森下氏はグループの新宿ソフトを通じて、テレホンクラブ「リンリンハウス」やビデオボックス「金太郎」「花太郎」なども経営、「風俗王」とも 呼ばれる。昨年３月２４日には、もぐりのファッションヘルスの経営に関与していたとして、懲役６月の実刑判決が東京地裁で下されている。

　ホストクラブ勤務などを経て独立した森下氏の転機は１９８０年代後半。「リンリンハウス」を立ち上げ、当時流行の兆しがあったテレホンクラブ市場に参入した。他店の半額以下の低料金という価格破壊で市場を席巻。瞬く間に、全国チェーンに発展させた手腕の持ち主だ。

　 森下氏はリンリンハウスの手法を、漫画喫茶でも応用した。９７年に立ち上げたマンボーでは、深夜パック（５時間）で約１２００円などの低料金を打ち出す。 この低価格を武器に、関東を中心にチェーン店を張り巡らせた。０６年６月期の売上高は、前期に比べ７割近い伸びで６８億円を突破した（調査会社調べ）。

　マンボーには、意外な企業との接点もある。

　 中古不動産の改装・販売を主力とするクレディセゾンの子会社、アトリウム（東証１部上場）。同社は森下景一氏の自宅（親族とみられる明子氏名義）に、１億 ８０００万円の抵当権を設定している（債務者はマンボー）。アトリウムは「金融機関の融資保証事業を展開しており、本件はその案件の一つ。直接の融資は 行っていない」としている。

　もう一つ興味深いのはマンボーの統括事務所が入居する新宿区のビル。底地の一部を所有するのは資産管理会社「川崎定徳」だ。同社は旧住友銀行が旧平和相互銀行を吸収合併する際に、重要な役割を果たした。当時の佐藤茂社長は「最後のフィクサー」として知られる人物だ。

　一方でマンボーは店舗運営において、問題点が少なくない。業界関係者が指摘する問題は大きく二つ。

　一つ目は、設置された個室が密室に近い状態であることだ。　
　風営法（風俗営業等の規制及び業務の最適化等に関する法律）第２条には次のような規定がある。「喫茶店、バー、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの」。

　マンボーは店内で、ジュースなどの飲料を無料で提供。レーズンパンなどの食べ物も販売している。警察関係者は個人的見解と前置きしたうえで、「店舗の構造は（風営法上）問題がある」と指摘する。

　二つ目の問題点は「匿名性」だ。受け付け時に本人確認はない。記者が入店した都内の２店舗でも、身分証明書の提示は求められなかった。

　これらについてマンボーに質問書を送ったが、明確な回答はなかった。

「難民」の避難場所か それとも犯罪の温床か

　「契約更新のおカネを貯金することができず、アパートを出ざるをえなかった」（２４歳男性）――。

　 労働組合や首都圏青年ユニオンなどは今春、ネットカフェに寝泊りをする、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査を行った。首都圏を中心に大阪、福岡など １９地域、３４店舗で調査を実施した結果、２６もの店舗で、長期にわたって寝泊りする利用客がいることが判明した。驚くことに３年もの間、各地を渡り歩く 例もあったという。

　「ネットカフェ難民」が生まれた背景には、やはり格差問題が横たわっているようだ。

　彼らの多く は、賃金の安い日雇い労働者。路上で寝泊りするホームレスではないが、定住場所を持てない「半ホームレス」だ。アパートなどに入れないのは、家賃が払えな いためではない。敷金・礼金など入居時のまとまった資金が用意できないからだ。ネットカフェなら、一晩１５００円程度を払えば夜露を避けることができる。 シャワー設備もある。

　厚生労働省はこの問題を重視し、今年度中にも実態調査に乗り出すという。ただ、自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠・事務局長は「政治に対する不信感は根強い。抜本的な対策を打つ姿勢を打ち出さなければ、十分な協力を得るのは難しいのではないか」と指摘する。

　ネットカフェに注目するのは、厚労省だけではない。

　福島県で１７歳の男子高校生が母親を殺害し、頭部などを切断した凄惨な事件。高校生は犯行後、ネットカフェに立ち寄っていた。未明に未成年が利用しても怪しまれないのが、ネットカフェの特徴でもある。

　大阪府警は府内のネットカフェ全店に対し、一斉立ち入り検査を行うことを決めた。青少年の育成面で深刻な影響を与える悪質店の一掃を狙っていると見てよい。

　 警察はネットカフェを「犯罪の温床」として注視している。２００３年、ネットカフェのパソコンを悪用してインターネットに不正アクセスし、他人の銀行口座 から多額のカネを詐取する事件が発生した。警察が０５年中に認知した不正アクセス行為のうち未検挙のものは２７７件（０６年５月時点）。実にその半分に当 たる１３９件はネットカフェのパソコンを操作して行われたものだった。

　誰もが「匿名」でインターネットを利用できるネットカフェのずさんな管理が犯罪の背景と考える警察は、業界に対して受け付け時の本人確認の徹底を要請している。

　 これに対し、有力チェーンで組織される日本複合カフェ協会は、「原則として、全店にユーザーの会員制を採用することを指導している」（若松修顧問）と、業 界を覆う不透明感の払拭に懸命だ。とはいえ、零細企業が群雄割拠する業界で、協会加盟は全店の約４割程度。非加盟店は協会の指導に平然とソッポを向く。

　「アウトサイダー」――。警察や業界の関係者は、非加盟店を苦々しくそう呼ぶ。冒頭のマンボーは、その代表的存在である。

安息の地か、魔窟か ネットカフェの危うい最新事情

東京・歌舞伎町。ネオンが妖しくともる繁華街に、ひときわ異彩を放つ店がある。魚のマンボーをキャラクター化した看板が、いやが応でも行き交う人の目を引く。「まんが喫茶ＭＡＮＢＯＯ！（マンボー）」。ネットカフェの大手である。

　５月中旬の夜９時ごろ。店内には、じゃれ合いながら入店の手続きをする若いカップルの姿が複数あった。「どのタイプにしますか」。２０代とおぼしき店員に尋ねられ、３時間パックで９００円のコースを選んだ。

　客室のある２階フロアはほの暗く、細い通路を挟んだ両側には１０以上の個室が並ぶ。内部は２畳ほどの広さ。リクライニングチェアとパソコンが置かれていた。フラットベッドタイプの部屋もあるそうだ。

　各個室の上部は吹き抜けになっているが、扉を閉めてロックしてしまえば、密室に近い状態になる。利用客はここで、“自由空間”を手にする。隣の個室から若い男性の声がかすかに聞こえてきた。どうやら“出会い系”に電話をしているようだ。

「小さな仕事人」高須のチーム初安打＆決勝打で楽天逆転勝ち！

高須がバットを握る。八回二死三塁。楽天の選手の脳裏に、必殺のテーマが流れていく。ベンチのムードが変わる。マウンドの寺原には六回まで無安打に抑えられていた。七回に初安打を放ったのもこの男。同点に追いついた場面、野村監督には確信に近いものがあった。

　「必殺仕事人やな。あれが彼の持ち味。打ちそうな気がする。ベンチのみんなが予感しとる。大変な信頼度だ」

　 左前で跳ねる決勝タイムリー。打率．２５７は、パの規定打席到達３７人で、下から５番目だが「ランナーがいないと打てない、ダメなヤツなんだよ」という言 葉通り、まるで中村主水のように、チャンスになると別人になる。得点圏打率は１２球団トップの．４６２。表情を変えない１メートル７０の選手会長は、まさ にだ。

　「同点になったところで勢いを感じた。ビジターで接戦で勝つのは大きい。重みが違う」

　１点差ゲーム８勝１敗と抜群の強さを誇るチームに、野村監督は胸を張った。今月１３勝８敗で、昨年６月と並ぶ月間最多タイ。月間最高勝率も確定した。３０日の中日戦（浜松）は田中の先発が濃厚。開幕３戦目以降では球団初となる５割復帰を託す。

緑資源談合 丸投げの『森公』 “実績”主張し受注拡大

　独立行政法人「緑資源機構」の林道測量コンサルタントをめぐる官製談合事件で、大部分の業務を丸投げしていたことが発覚した財団法人「森公弘済 会」（森公、東京都千代田区）。仕事をしていないにもかかわらず、過去の“受注実績”を理由に、機構からの有利な受注配分を業界内で正当化していた。機構 全体の発注量が減る中、林野庁や機構ＯＢの給与維持のため、仕事量を維持しようとする森公。天下り法人に対する民間業者の反発は次第に膨らんでいった。　 （荒井六貴）

　受話器からいつもの丁寧な声が聞こえてきた。「入札案内は届きましたか。継続だから協力をお願いします」

　声の主は、森公の業務第二部長金子賢治容疑者（６４）＝独占禁止法違反容疑で逮捕。ある民間コンサルタント会社の幹部に談合への参加を求めた。

　金子容疑者が強調した「継続」とは、過去に測量や環境調査を行った場所の延長線上にある案件は、地盤や地形に詳しいとの理由で、受注調整で有利に なることを示す。実際には、森公は業務を丸投げしており、実際の仕事の経験がない。それにもかかわらず、継続案件であることを理由に受注を重ねた。

　機構ＯＢが多数天下る森公に、機構元理事高木宗男容疑者（５９）＝同＝らが前年度並みの仕事を割り振っていたからだ。森公は機構最大の天下り先で、昨年四月時点で役員二人を含む十七人の機構ＯＢが天下っていた。

　機構の測量調査の発注量は予算などの関係で減少傾向にある。そのため森公の業界内での受注割合は年々大きくなっていた。金子容疑者から電話を受けた民間コンサル幹部は怒気を込めて話す。

　「森公は仕事を確保しないと、天下りの人件費で立ち行かない。談合で機構に受注をまとめてもらわないと困るんだ」

　仕事が減る中、談合に協力しても見返りはほとんどなかったという。

　「一昨年あたりから、金子さんは他社から談合の承諾をもらうのに苦労していたようだ。民間は仕事をろくに取れないのに、協力しないといけないからだ。金子さんには『このままいくと、危ないですよ』と言ったことがあった」

　別の業者は「業界全体に談合体質があったことは認める。しかし、森公以外は技術者を長い間かけて養成してきた。森公と一緒にされては困る」と不満をぶちまけた。

　官に抑えつけられた民間業者。昨年十月、公正取引委員会の立ち入り検査の際、「事件は内部告発ではないか」とささやかれた。談合のうまみが少なくなったとき、官業の利権構造にひび割れが生じ、事件摘発へと結びついた可能性は十分ある。

小菅から出たけれど

　銀行口座開設に職探し…。あちこちで差別や偏見にさらされた私たちはキレそうな毎日を過ごす。

２００６年
５月１６日（火）
　社会保険事務所に行く。国民年金の口座引き落としの手続きと失業保険をもらうためだ。ところが、失業保険はこちらの管轄ではないので三鷹の公共職業安定所に行ってほしいと受付の人に言われた。

　とりあえず国民年金保険料の口座引き落としの手続きを済ませてから三鷹の職安に向かう。職安に言ったが、有効期限がすぎていたので失業保険はもらえな かった。正確に言えば、有効期限はまだ過ぎていないのだが、認定に要する期間を加算すると期限が切れる。しかし、どうにもならないという話だった。

　窓口の職員はこれまでのアサちゃんのいきさつを聞いてくれた。そして、東京外国人雇用サービスセンターに求人を出していた人材派遣会社とは関わらないほ うが賢明だと言った。求人をしている会社の仕事があると思って行ってみたら、その会社の仕事はもうないというのはおかしいからだ。

　差し支えなければ前働いていた千葉の鉄鋼会社に事情を話してまたその会社で働かせてもらってはどうかと言われたが、私たちはそれには抵抗を感じた。三鷹 の職安を出て吉祥寺に向かう。５月２０・２１日に日比谷公園でアフリカンフェスタ２００６が開かれるので、そこでいろいろな人に顔を売って仕事を見つける 目的で名刺を作ることにした。本当のことを話せばほとんどの会社は引いてしまうだろうから、人づてに仕事を探すしかなさそうだ。

５月２１日（日）
　午前１１時。アフリカン・フェスタ２００６の会場、日比谷公園に到着。天気は快晴、猛烈に暑いが人出は予想以上だった。お昼近くで少しおなかがすいてい たが、営業活動を優先する。さまざまな国のさまざまな人たちに仕事を探していると言っては名刺を配り歩く。Ｂ国出身の男性はうちの方に住んでいて、自宅近 くのメッキ工場で働いている。心当たりがあったら連絡するよと彼は言う。おとなしくてまじめそうな人だった。

　３人で一緒に来ていたＮ国出身の人たちにアサちゃんが仕事を探してると言うと、「俺たちだって失業中だよ」と言って笑っていた。失業中の割に３人ともの んびりしていた。アサちゃんが以前会った黒人にも何人か会った。千葉にいたとき、近くの酒場で知り合った人、やはり千葉時代の友達で、Ｓ国出身のマイクに もばったり会った。アサちゃんが仕事を探していると言ったら、ある日本人の名刺を見せてくれた。その人が仕事を紹介してくれるかもしれないので、連絡先を メモ帳に書き写した。

　そして、以前アサちゃんが埼玉で知り合ったガーナ人、フィルにも会った。３時ごろ、アサちゃんがトイレに入ると、隣で小さな息子さんの用足しを手伝って いたフィルが「どこかで会ったよね」と言ってアサちゃんに話しかけてきた。フィルはジャックのことは知っているが、とっくに絶交したと言う。アサちゃんは ジャックが送ってきた小包のせいで警察に拘束されたいきさつをフィルに話すと、

　「こういう所で名刺を配ったりするのは危険だからやめたほうがいい。みんな一見いい奴みたいだけど、裏でどんな悪いことをしているかわからない。もし君 の名刺を受け取った人間が麻薬の問題で捕まったら、君もまた捕まるかもしれない。僕は自分のガーナの家族に住所や電話番号は教えない。ましてやよく知らな い奴に自分の連絡先は絶対に教えない。何が起こっても不思議じゃないんだ。だから君もせいぜい気をつけたまえ」

　それを聞いて私たちは愕然とした。しかし、渡してしまった名刺を今さら返してもらうわけにはいかない。悪用されないよう祈るしかない。もしだれかが自分 の代わりに小包を受け取ってくれないかなどと連絡してきたら、断ってすぐに小林先生に連絡することにした。とりあえずフィルの連絡先を聞いた。仕事探しの 方法も人づてだけに限定せずいろいろな方法で探してみようという結論に達した。

時間外労働の制限、フレックス制なども

　厚生労働省によると、育児休業取得率は、二〇〇四年度に出産した女性で７２・３％、同年度に配偶者が出産した男性では０・５％。一九九五年度にはそれぞれ４９・１％と０・１％だった。「女性は伸びているが不十分。男性は低空飛行状態」（同省雇用均等政策課）。

　氷上さんは昨年十月、「制度について気軽に相談できる場が必要」と、制度を解説するブログを開設。同時にメールによる無料相談も始めた。

　相談で目立つのは、休業以外の支援制度を知らないケースという。「育児休業は労働者の当然の権利。しかし、現実にはみんなが十分に休みを取れる環境にあるわけではない。相談に対しては、さまざまな支援策があることをアドバイスすることも多い」と氷上さん。

　例えば、労働者が請求すれば、企業は子どもが小学校に入学するまで、一カ月に二十四時間、一年に百五十時間を超える時間外労働をさせることができない（ただし、勤続一年未満や一週間の労働日数が二日以下、配偶者などが子どもを養育できる場合を除く）。

　また、三歳未満の子どもを養育する労働者には原則的に、勤務時間の短縮やフレックスタイム制の導入、託児施設の設置、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げなどの中からいずれかの措置を講じる必要がある。

　制度の詳細や個別の事情などについては、勤務先の本社がある都道府県の労働局雇用均等室などでも相談できる。

　氷上さんは「たとえ企業が規定していなくても、育児休業制度は利用でき、これを理由とした解雇や減給、不利益な配置替えなども禁止されている。事情に応じてうまく活用してほしい」と話している。

まずはどのようなシーンで英語が必要なのか

　海外と関わる仕事ともなれば、気になるのは語学力。特に英語力だろう。まずはどのようなシーンで英語が必要なのかを調べたところ、興味深い傾向が見え た。海外と関わる仕事をするITエンジニアの80％以上から回答があったのは、文章読解とメール交換。つまり英語による読み・書きの仕事である。聞く・話 すが主となるプレゼンテーションや交渉といった実務は、それぞれ30％前後とそれほど高くない。コミュニケーションの多くは読み・書きによって行われてい るのである。

　では、その英語力はどれほどのものなのだろうか。TOIECの点数分布を見てみる と、900点台から200点台まで広範囲に広がっている。平均点の652点は日常会話に困らないレベル。200点台でも仕事になるのだろうかという疑問が 起る一方、900点を超える準ネイティブとも言えるエンジニアも少なくない。ただ、ここで見逃せないのは、900点台のエンジニアであっても国民性や商習 慣の違いに頭を悩ませているという回答が複数あったことだ。多くのエンジニアは、言葉の壁と文化の壁に苦労しているのである。

　その反面、海外と関わる仕事はやりがいも大きいようだ。言葉や文化の壁を乗り越え て得た仕事上の達成感を、多くのITエンジニアが挙げている。ワールドワイドなスケール感にやりがいを見つけているITエンジニアも少なくない。総じて高 いハードルではあるが、それを乗り越えた時の満足度が高い仕事と言えるだろう。

海外と関わる仕事をしていると応えてくれたITエンジニア

次に、海外と関わる仕事をしていると応えてくれたITエンジニアの中から200名を ピックアップしてその仕事内容を調べたところ、依然として海外の開発スタッフとのやりとりをしているという例の多いようだ。また、オフショア開発に関連す る業務を担っているエンジニアも多く、ソフトウェアの海外委託開発が一過性のブームではなく、定着したスタイルとなったことを示している。

　その一方で、海外拠点を含む社内システム統合といった新しいスタイルもいくつか見 られた。オフショアに関してもプログラム製造だけではなく、サーバの保守・運用といった案件に加え、さらに下請けというイメージを覆す、グローバルなソ リューション・プロジェクトの一環としてオフショア開発を活用しているという例もあった。少なくとも海外と関わるITエンジニアの仕事は量も内容も拡大し ているようだ。

　海外出張や海外赴任をしなくても、国内企業で日本にいながらにして海外と関わっていると答えてくれたITエンジニアが一定数いたことも、新しい傾向と言えるのかも知れない。

外資系だけじゃない！ 海外と関わるIT技術者の仕事

　かつて海外と関わるITエンジニアの仕事と言えば、外資系ベンダーなどで働くエンジニアが、本国のエンジニアと関わることぐらいだった。輸出や海外生産 などをいち早く展開してきた自動車や家電など他の製造業に比べ、エンジニアが海外と日常で関わる機会が少ない業界だったと言えるかも知れない。だが、現在 ではどうだろうか。約1600人のエンジニアから回答が寄せられたアンケートによれば、海外と関わる仕事をしていると応えたITエンジニアの比率は24％ にもおよんでいる。実に4人に1人弱が、海外と関わっているのだ。

母親の仕事探し支援拠点オープン

　子育てしながら仕事を探す人を支援する「まつやまマザーズサロン」が２９日、松山市湊町３丁目のハローワークプラザ松山内にオープンした。
　厚労省は２００６年度から、大都市圏など１２カ所にマザーズハローワークを設置しているが、地方でも就労意欲が高まっていることから、本年度、同ハローワーク未設置県に、同じ機能を備えたマザーズサロンの設置を進めている。
　まつやまマザーズサロンには、キャリアコンサルタントの資格を持つ子育て支援連携推進員１人と、子育て経験のある職業相談員２人が常駐。予約・ 担当者制で職業相談や就職支援に当たるほか、利用者のニーズに応じ就職実現プランを策定、関係機関とも連携し、保育所や子育て支援サービス情報などを提供 する。

仕事中に居眠り？・・・いえいえ、考え中です！

「SEはPCに向かって仕事するだけ」。そんな印象が強いせいか、手も動かさずに考え事をしていると、周囲にはサボってると思われがち。でも実は、バグやら、システム構築のことやらで、頭の中はフル回転中なのに！

やっつけ仕事？！タカアンドトシ声優初挑戦で汗だく

お笑いコンビ、タカアンドトシが２９日、都内で行われた仏映画「アーサーとミニモイの不思議な国」（リュック・ベッソン監督、今秋公開）の日本語吹き替え収録に参加した＝写真。 ミクロの世界の住人を演じたが、声優初挑戦とあって大苦戦。台本を持参するのを忘れたことを暴露されたトシ（３０）は、「初めてなのに、やっつけ（仕事） ですか？」と報道陣に突っ込まれて「とんでもない」と冷や汗。タカ（３１）は「緊張して声が小さかった」と反省しきりだった。

■好条件で社会に貢献

　技術流出が始まったのは５年ほど前からで、正確な数字は明確ではないが、東京のある就職斡旋会社では海外に仕事を求める中年社員からの問い合わせが増えている。パソナ・グローバルでは、アジアで働きたいという日本人の登録者数が昨年は4930人と5年前から倍増した。

　退職後に自分の技術が求められる発展途上国に行き、第２の人生を始めたいと望むエンジニアも増えている。 台湾で日立の現地人社員を教育する予定という元日立のエンジニア、ナカムラ・カズミツさん（64）は「日本にいても年金をもらうだけだが、アジアでは社会 に貢献できる」と意気込みを見せている。

　台湾は最初に日本人エンジニアを誘致した国の１つで、同国政府によると、近年では2500人超が転入していると話した。

　電子機器業界などの台湾企業は、業界の先端を行く日本企業に遅れず中国に追い抜かれないために、日本の最 新技術を学びたいと望んでいる。台湾政府は03年以降、外国人エンジニアの雇用に2000万ドルを投じ、東京や大阪などで毎年就職説明会を開催して、日本 人に対して高い給料や引っ越し費用を提供する台湾企業を援助している。中には年収100万ドル以上を提供する企業もある。最近では、中国や、シンガポール など東南アジアの国々も日本人を多く雇用し始めている。

加速する日本の技術流出～エンジニアの目はアジアに

　日本では近年、台湾、韓国、中国など急成長するアジア企業で自分の技術を生かしたいと考えるエンジニアが増えている。

■社員の考え方に変化
　ニューヨーク・タイムズによると、日本の技術職を中心とする労働者が海外に目を向け始めている背景には、 過去10年間に進行した競合の激化、企業のリストラ、終身雇用制度の崩壊という日本社会の変化がある。かつて保守的だった日本の会社員も、リスクが高くて も積極的に自分の仕事を選択するようになり、自分のキャリアは会社のためではなく自分のためにあると考え始めている。また、今や米国を抜いて中国が日本の 最大貿易相手国となる中、日本人の多くは日本や自分の将来がアジア経済と結びついていると考え、日本より高い報酬や満足感を得られるアジアで働きたいと 願って海外に移住する人が増えている。

　一方、日本政府にとって頭脳流出は、アジアの競合に技術を奪われかねないという懸念につながっているほか、国内で有能な人材が見つけにくくなったとこぼす日本企業も増えている。

「おじさん」じゃなくて「ＤＤ族」と呼んでくれ

自営業者キム・ギルドンさん（４３）はネクタイをしめたスーツの代わりにジーパンとシャツで働く。レーザーで 肌を整える手術も３週間に１回ずつ受けている。毎晩洗顔とクレンジングも欠かさない。男性雑誌を読んではスタイルを研究することも日課の１つ。キムさんは ３年前に会社をやめて昨年、自分の事業の基盤を築いた。彼は「自分のために投資することに決めた。妻も積極的に支持してくれている」と話す。

４０～５０代の中壮年層の男性たちにはスタイルに気を使って若々しく生きようとするＤＤ（ＤａｎｄｙＤａｄｄｙ＝おしゃれなパパ）族が増えている。家長として父としての役割はきちんと果たしながら、自分作りをするのにお金と時間を惜しまない新世代の男性たちのことだ。

ＤＤ族はファッションからまず火がついた。２～３年前から派手なシャツにジーパン、ベルベットのジャケットなど破格的なスタイルの人 気が中年男性に広がり始めたのだ。代わりに衣類売場では何の変哲もない無難な「おじさんジャンパー」を買い求める中年男性が減った。現代百貨店貿易セン ター店の関係者は「高価の高級ジーパンを買い求める中年男性が１日にも４、５人ほどいるが、この中には６０代の顧客もいる」と教えてくれた。

売場では自分のために高級化粧品を買おうとする中年男性もよく訪れる。基礎化粧品のローションからアイクリーム、エッセンス、マスクパックなどを一括購買するタイプが多いという。

運動のスタイルも変わった。ただひたすらランニングマシンのうえを走りながらお腹のぜい肉を落とすなどということはしない。ヨーク ウッド・ホテルのフィットネスクラブのトレーナー、キム・ヨンサムさんは「服をかっこよく着こなせるように肩や背中、腕を集中的にトレーニングする会員が 増えた」と話す。

◆「中年男性の個人意識の成長」＝ＤＤ族を構成する４０、５０代の中年男性は、韓国戦争後に生まれた「ベビーブーム」の世代だ。経済力もあり、最大消費層として浮上している。これらの財布を狙った企業のマーケティング熱も高い。

中央大学チュ・ウンジュ（社会学）教授は「ＤＤ族は通貨危機以後、職場だけではなく家庭でもいじめられる“親父の危機”を脱出し、現 れた姿」だと説明する。「儒教中心の序列主義と集団主義が弱まり“自分”という主体を見つけた」（延世大学社会学科キム・グァンベ教授）という評価もあ る。就職ポータルキャリアのキム・ギテ代表は「企業でリストラの主要ターゲットでもある中年男性が生き残りをかけて少しでも若く見せようと変化を模索して いる現象」だと分析した。

◆肯定的な見方が多い＝これらに対する評価はどうか。本紙の就職ポータルキャリアに依頼し、会社員１８９７人を対象にアンケート調 査をしてみたところ絶対多数が肯定的に評価していた。「情熱が感じられていい」（３７％）、「格好いい」（１７％）、「親しみを感じる」（１４％）などの 意見（７４％）が多かった。一方「負担になる」（１０％）など否定的な見方は２５％だった。

４０代以上の男性会社員のうち「自分はＤＤ族」だと答えた人は２６．３％だった。ＤＤ族ではない理由に対しては「費用が負担になるから」（３１．９％）、「他の人々の視線がいやだから」（２９．７％）、「ファッション感覚がないから」（２５．２％）などが挙がった。

ＯＢの「口利き」を規制、地方公務員法改正案を閣議決定

　現在審議中の国家公務員法改正案の成立を前提として、今国会成立を目指す。

　再就職規制に関しては、＜１＞ＯＢによる現職職員への「口利き」などの働きかけを国家公務員と同様に規制する＜２＞自治体による再就職あっせん、 現職職員による求職活動について、各自治体は国家公務員法改正案の趣旨を踏まえ、実態に応じて規制するための必要な措置を講じる――としている。これらに 関して不正な行為を行った場合、刑罰を科すことを定めた。

　再就職あっせんについては、自治体には国のような早期退職慣行がないことから、国の「官民人材交流センター」（新・人材バンク）と同様の組織創設を求めることはせず、自治体の主体的な取り組みに委ねた。

職員の再就職 退職後２年間報告 県へ営業活動なし 法令順守委知事に提言

　岡山県職員の倫理向上や法令順守の徹底を図るため、専門家の立場から意見や助言をする「岡山県コンプライアンス（法令順守）委員会」（会長・吉野夏己岡山大大学院准教授）は２９日、同委員会でまとめた提言を石井正弘知事に報告した。 　提言書では、職員に対するいわゆる「働きかけ」への対応と、職員の再就職の２点に言及。一定の公職にある人からの提案などが職員にあった場合、書面に記録して公文書として管理、開示請求があれば県行政情報公開条例に基づいて対応することを求めた。 　再就職については、課長級以上の職員は、退職後２年間は就職先の報告と、県への営業活動をしないとする誓約書を提出させることなどを盛り込んだ。 　吉野准教授は「透明性確保が提言のポイント」と述べ、石井知事は「国会での地方公務員法改正の審議の行方も見守りながら、内容に沿ってそれぞれに取扱要綱を定め、できるだけ速やかに施行したい」と話した。 　同委員会は、全国で相次いだ官製談合の摘発を受けて岡山県が進めている入札制度改革の柱の一つとして発足。吉野准教授と奥田哲也、清野幸代両弁護士の３人で構成されている。

早期の離職回避に重点－県高校就職検討会議

　香川県内の教育機関や経済団体が高校生の就職支援策を話し合う「高校就職問題検討会議」が２８日、香川県高松市の高松サンポート合同庁舎であった。就職 しても仕事が合わなかったり、人間関係がうまくいかず早期に離職する人が増加しているため、職場への定着促進を図るなどの２００７年度事業計画を決めた。

　検討会議には香川労働局、県教委、県経営者協会などの１７人が出席。県教委が１月に香川県内５校で職場への定着率を調べたところ、０４年３月に卒業、就職した２２１人のうち同じ事業所で働いているのは６０％にとどまり、０６年３月卒の場合でも７９％だった。

　香川労働局と県教委は新たに有識者や商工会議所関係者などとの研究組織を設置。離職理由やインターンシップの有効性などを調査し、進路指導に役立てる。内定者へのマナー研修や就職後の早い時期に在校時の担任が就職先を訪問するなどの離職対策にも取り組む。

就職氷河期を過ごした若者たちに

デュアリスは日産からの新しい提案型商品として開発された。日本投入の目的として、「新しいユーザーの獲得」「日産のブランドイメージ向上」「国内市場の活性化」があげられた。

ターゲットユーザー像としては、上昇志向とバイタリティに溢れた20代後半から30代前半の男性があげられていた。

日産マーケティング本部の島田哲夫マーケティングダイレクターは、ターゲットとする若者たちのイメージとして、就職氷河期を過ごし、そんな逆境の中でもたくましくなんでもやってのける存在、と語た。

実際に購入する年代はさまざまだろうが、「なんでもやってのける存在」である若者たちをターゲットにすることで、デュアリスのイメージをわかりやすくしている。

「力をまとえ。野心をまとえ。」というCMのキャッチコピーは、そんな若者たちを勇気付けるの日産からのメッセージなのだろう。

再就職支援、年金充実も 自衛官確保へ自民提言

　自民党国防部会は「このまま少子化が進めば、将来は自衛官の確保が困難になる」として、退職後の再就職支援や年金の充実などを盛り込んだ提言を来月６日にまとめる。政府に提出し、２００８年度予算の概算要求や参院選公約に反映させるよう求める方針だ。

　防衛省によると、自衛官募集対象のモデルとなる１８歳男子の人口は、１９９１年度の１０６万人をピークに、２０１１年度には６１万人まで落ち込む見通し。

　提言は、若者の人口が減る中で自衛官志願者数を維持するため、在職中の待遇改善策として（１）階級間の給与格差を広げて昇任意欲を向上させる（２）専門性が高い業務や危険な業務に就く場合の給与・手当を拡充する－などを打ち出す。

　また自衛隊のイメージを高めるため、ビデオやポスターを活用した広報活動を展開。就職のあっせんに関し、大学や高校との連携強化を提案する。

近畿は踊り場？ 中高年就職 依然厳しく

　近畿２府４県の４月の完全失業率と有効求人倍率は、前月比でいずれも改善した。ただ、年齢や雇用形態によっては求職者の希望が通りにくい状況は変わっていない。近畿の労働市場は、本格的な回復というよりもむしろ、踊り場にあるとの見方が強い。

　大阪労働局によると、大阪府では２０歳から４４歳までの有効求人倍率（季節調整前の原数値）は１・１２～１・５０倍と“売り手市場”なのに対し、４５歳以上は０・７３～０・９５倍で、就職が困難な状況だ。

　正社員を希望する人に対する求人倍率も０・６６倍と依然低調で、パートや派遣社員など非正規社員の採用を増やし、人件費を抑えようとする企業の姿勢は依然として強いようだ。

　近畿全体の求人件数のうち、サービス業は前年同月比で３・８％増えた一方で、建設業は８・８％、製造業は３・３％減少した。業界間の業績格差が求人活動にも表れている。

■株式会社ライトワークスについて

株式会社ライトワークスは、コンサルタントによるアドバイザリーや幅広い分野のeラーニング教材など、お客様の業務内容に特化したソリューションを提供す ることで、企業内の人材開発支援を行っています。ITを活用した人材育成による組織全体のパフォーマンスや付加価値の向上を実現し、これまで多くの企業や 官公庁、地方自治体から高い評価を頂いております。

■調査概要

「売り手市場」にあって、企業が優秀な学生を採用することはますます難しくなっている。また、内定期間の長期化を背景に、複数の内定を得た学生から辞退を突きつけられるという事態も増加し、人事採用担当者は内定辞退の防止策の考案を求められている。
そこで、学生たちは就職先を決める上で何を指針にしているのか。そして、内定辞退防止の有効な対策はないのか。そのためのソリューションの考察を目的に今回の調査を行った。

■『デイトレ型』になるかどうかは会社のサポート次第？

「会社にどのようなサポート体制をして欲しいですか」という質問でも、「先輩からアドバイスを受けられる仕組み（メンター制度）」や「希望の職務に就くた めのスキルがわかる仕組み」がいずれも95％と高い関心を示しており、「会社に自分を育ててもらいたい」という気持ちは強いと考えられます。社会経済生産 性本部が今年の新入社員タイプに命名した『デイトレ型』が象徴するように、好条件を求めて早期転職してしまう新入社員への研修を疑問視する声もあります が、会社が正しく育成することができれば、長期的な戦力となる可能性は高いと考えられます。

■最も身につけたいスキルは「ビジネスの基本」

「どのようなスキルを身につけてみたいか」という趣旨の問いに対して、「とても身につけたい」「どちらかといえば身につけたい」の合計が最も多かったのは 「基本スキル（ビジネス文書の書き方・挨拶の仕方など）」で、98％とほぼ全員が必要だと感じています。さらに「業界知識」（91％）や「パソコンスキル （ビジネスにおけるワード・エクセルの使い方）」（90％）などの基礎的なビジネススキルへのニーズも高い結果となりました。一方で「マネジメントスキ ル」や「語学」などは７割台と関心は高いながらも、今回の調査項目の中では下位を占めていることから、今後は「基礎から教えてもらえるかどうか」も会社選 びの重要な要素となりそうです。

2008年卒（予定）大学生対象「就職活動に関する意識調査」を実施

■７割が研修制度を確認、９割超が資格取得支援に興味
今回の調査で「企業を選ぶ際に、社員に対する研修制度を確認しましたか」という問いに対し、約７割が「はい」と回答。学生たちが企業の研修制度に高い関心 を示していることがわかりました。また、「どのような研修制度に興味を持ちましたか」という問いで「興味を持った」「どちらかといえば興味を持った」の合 計が最も多かったのは「資格取得の支援」の96％で、「自発的学習の支援」や「内定者研修」も９割以上の学生が興味を示しています。就職先を決める際に は、会社が社員の成長を支援しているかどうかが重要な指針のひとつとなっているようです。

高卒の就職内定率96・８％ 県内

　就職を希望していた今春の県内高卒者のうち、四月末までに就職先が決まったのは９６・８％と五年連続

ニート支援 本格化-奈良の相談拠点開所

　県中小企業団体中央会（出口武男会長）が厚生労働省から委託され運営するニート支援の総合相談窓口「なら若者サポートステーション」の開所式が28日、奈良市登大路町の県中小企業会館で開かれ、出口会長や奥田善則・県商工労働部長らが出席した。

　同ステーションは、就学や就業、職業訓練もしていない若者層の無業者、いわゆるニートの職業的自立を支援するため、対象者本人やその保護者に対してキャリアコンサルタントや産業カウンセラー、臨床心理士による個人相談やセミナーなどを実施する…

「働く貧困層」対策を

　福井新聞政経懇話会の第３２８回５月例会は２９日、福井新聞社・風の森ホールで開かれ、エコノミストの門倉貴史氏が「急増するワーキングプア―その実態 と背景」と題し講演した。年収２００万円以下のワーキングプア層の拡大は将来的に国力の衰退を招くとした上で、解決策として最低賃金の引き上げや正社員化 への法・制度対応など進めるべきとの考えを示した。

　講演要旨は次の通り。

　一、小泉政権時の規制緩和、グローバル化の進展により、資本主義が徹底され、雇用の流動化を背景にワーキングプアが生まれた。

　一、ワーキングプアの男性が５年で急増。特に家族を支える男性に増えているのは大きな問題。教育費を負担できず子供もそうなる可能性があり階層の固定化を招く。

　一、年齢層別では中高年層と若年層で増加している。中高年層は終身雇用のもと万能型のゼネラリストが求められた。リストラされ再雇用の場を求めても今はスペシャリストが必要で、低賃金を余儀なくされている。若年層での増加は雇用ミスマッチが原因。

　一、製造業を中心に非正社員化の流れがあるが、少子高齢化の進展でいずれ人材難が深刻化する。企業は中長期の視点に立ち、有能な人材確保に向け正社員化を進めないと労働者側の企業選別も起こりうる。

　一、ワーキングプア層には、一律の消費税は不公平。税負担軽減へは所得に合わせた「支出税」が理想。

　一、このまま放置すれば国内の消費や生産の縮小、税収減をはじめ、非婚化で人口減を招き国力が衰退する。対岸の火事とせず社会全体で解決すべきだ。

フリーターやニート逸失利益の算定基礎

　フリーターとかニートの存在が話題となっている。産業構造の変化は雇用関係にも影響して、正規採用を抑えながら非正社員の相対的増員で賄おうとする傾向が強い。固定化し、年々負担増となる人件費を減らそうとする企業論理が、そこにある。

　フリーターやニートといえども交通事故に遭わないとの保証はない。いつ、どこで、どんな事故に遭うか分からない。もし事故に遭った場合、その逸失 利益はどのように算定されるか。フリーターやニートといっても、勤労意欲はあっても働く職場に恵まれない人、勤労意欲に欠けて働こうとしない人など、その 中身は様々だ。

　一般に、不法行為（交通事故など）による人の死亡について、損害賠償額の算定は逸失利益（生存していたら得たであろう利益）を中心として考えられ る。死亡した人の平均的稼働期間、収入額や生活費を算出要素として計算されるので、年齢や職種、勤続年数などで差が生じて算定額は様々である。

　フリーターやニートの場合、死亡当時の収入が平均的生活費を下回っているケースもあり、逸失利益の算式が一定の定型にはまらず、算定が難しい側面 がある。だからといって逸失利益がないとは即断できない。彼らの逸失利益を否定すれば、個人として存在する尊厳性を否定することにもなりかねない。その点 を配慮して何らかの形で認めようとする社会的機運が高まっている。

　死亡当時、たまたま収入が必要とされる生活費を下回っていたかも知れないが、それは一時的な事情かも知れない。現在、フリーターやニートについて の詳細な公的データはなく、ましてや稼働能力回復の可能性などについては未知数といえる状況にある。だからといって、現に収入がないというだけで逸失利益 の算定ができないのは、整合性を欠くことになる。

　人的損害を算出する際に、人格を経済的存在として評価し、賠償する建前を採用しているが、１つの生命体としての絶対価値的存在である点に注目しなければならない。最近は、すべての賠償を定型化しようとする傾向にあるが、定型外だからと賠償が無視されてはならない。

　Y会社の従業員Zは会社所有のトラックを運転して帰る途中、酒に酔って歩いていたAを跳ねて死亡させた。Aは身体的理由から不規則な就労しかでき ず、これを苦にして酒に溺れ、事故当日も酒酔い状態だった。この事故でAを失った両親はY会社とZに対し、損害賠償と慰謝料の支払いを求めて提訴した。

　１審、２審とも、Aの両親が主張する「働く能力を絶対的に喪失していない」点を認めず、両親の逸失利益請求を退ける判決を下した。

　最高裁の第３小法廷も、原審で示された事実関係に理解を見せながらも、「得べかりし利益の存在ないし金額は認定できない、とした原審の判断は是認できる」として上告を棄却した。

　この判決に、世間の論議が沸騰した。「働く能力を喪失していた」という偶然の理由で、加害者の賠償責任が軽減されることは納得できない、とする意 見が高まったからだ。無収入の幼児や主婦らの逸失利益を認めながら、一時的に「働いていなかった」だけで、損害自体を否定するのは社会正義に反し、整合性 がない、と排除するのは理不尽だというのが大方の意見である。

　救済措置として、慰謝料に逸失利益分を補完して算出する考えもあったが、最高裁の判断には法理論の忠実な解釈に固執する余り、社会常識に反する結論が出された感じがする。それが世論を沸騰させた原因といえる。

失業率改善 弱者対策も忘れずに

　四月の完全失業率が九年一カ月ぶりに４％を下回った。景気拡大と好調な業績を反映して企業の新規採用が活発化したことなどが理由だが、フリーターや障害者など弱者の雇用拡大にもつなげたい。

　好景気がようやく雇用にも反映された。四月の完全失業率（季節調整値）は３・８％。４％を下回ったのは一九九八年三月（３・８％）以来だ。総務省は「雇用情勢の改善は続いている」とし、厚生労働省も「新卒採用に加えパート採用が増えた」と分析し歓迎している。

　最悪期三百五十九万人もいた失業者は、二百六十八万人と九十万人以上も減った。企業の倒産など「勤め先都合」による失業者は五十八万人で十一万人の減少だ。

　失業率低下をもたらしたのは正社員やパートなどの採用が活発に行われたことが主因だ。新規採用は今年から本格化した団塊世代の大量退職への対応策 でもある。厚労省と文部科学省の調査によると今春の大学生の就職率は９６・３％と七年連続で上昇し過去最高だった。また厚労省の調べによる高校生の就職内 定率も９６・７％で五年連続で上昇した。

　失業率改善は歓迎すべきだが中身をみるとまだ手放しでは喜べない。十五－二十四歳の失業率は男性８・０％、女性６・９％と格段に高い。二十五－三十四歳でも男性４・６％、女性５・４％と平均値を超えている。若者対策はますます重要だ。

　めでたく就職しても三年程度で退職する若者は依然多い。九〇年代後半の就職氷河期に直面した若者の中には、希望する職業・企業が見つからずフリーターを続ける人もいる。

　政府のフリーター対策では昨年四月から始めた「フリーター二十五万人常用雇用化計画」がある。厚労省によると現在までに三十五万人以上の常用雇用 を実現したという。学校にも行かず仕事を探さず職業訓練も受けない無業者（ニート）対策と合わせて、引き続き若者の雇用拡大に取り組んでもらいたい。

　好景気が続いている今こそ障害者や母子家庭、高齢者など弱者の雇用を拡大すべきだ。社会的安全網の一つである公共職業安定所（ハローワーク）の出番だ。政府の再チャレンジ支援でも障害者たちの就職目標値がある。地域振興とともにしっかりと取り組んでもらいたい。

　企業は人材確保にもっと真剣に取り組むべきだ。フリーター経験をマイナスに評価するのではなく社会経験を積んだ人とみる。国家公務員も本格的に中途採用に踏み切った。若者や弱者たちの積極的な採用は、企業の社会的責任の一つである。

「フリーター向け共済制度創設へ」高木連合会長が表明

　連合の高木剛会長は２９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、フリーターがけがや病気になった際に利用できる共済制度を創設する考えを明らかにした。

　会見で高木会長は「１人５００円程度を負担してもらい、交通事故の際などに（金銭面で）フォローするような共済制度を設け、インターネットを通じてフリーターに呼びかけていきたい。現在、法的に詰めている」として、近く正式に公表するとした。

　このほか、フリーターを正規雇用に切り替えるよう企業に働きかけるなど、連合としてフリーター支援を強化する姿勢を示した。

　また高木会長は、「最近１年間でパート労働者など２０万人が新たに組合員となり、現在は約５０万人になった。数年のうちに１００万人に達する」と述べ、引き続き非正規雇用者の組織化を進めていく考えを改めて示した。

新入社員、5年後の転職を狙う

　野口さん（仮名）は大学時代、メーカーを中心に就職活動を行いました。大学の研究室の推薦枠もあったのですが、入社後のしがらみのことを考えると何となく嫌で、自力で就職活動を行うことにしたのです。

　 野口さんが就職活動を行った時期は、就職氷河期といわれた時代です。そもそも新卒を募集していなかったり、募集していても若干名の募集だったりと、就職活 動は大変厳しいものでした。野口さんは当初有名な大手メーカーを中心に応募していましたが結果は振るわず、最終的に1社だけ内定をもらえたI社に入社を決 めました。

　それなりにI社は気に入っていましたが、心の中ではこう決めていました。「この会社でスキルを身に付け、5年後にはS社に転職する」と。

毎日終電の業務量。しかも残業代に上限があって申請不可という実態が！

この質問で逆面接！
『1人あたりの顧客担当数は？スケジュールの進め方や納期はどうなっていますか？』

一番まずいのが「残業はあ るんですか？」という聞き方だと岡本さん。　「業種や仕事内容によって聞き方はそれぞれですが、大切なのは業務の実態をヒアリングして類推するという方 法。担当顧客数やスケジューリング、納期などを具体的に引き出すことで、コントロール可能な業務量かどうかの判断ができるはず」　また、残業代について 「申請の上限はあるのですか？」と聞くことは問題ないとのこと。

まだある転職失敗談！アナタもつい同じ質問してませんか？？

「経験者優遇」のはずが、入社してみたら未経験者と同じ給与

この質問で逆面接！
『これくらいの経験がある人は御社ではどのポジションでどのような仕事を任されていますか？』

どんなに求人広 告に「経験者優遇」と書いてあっても、その中身は確認しなければわからないもの。自分と同じレベルの人は、実際にどういう働き方をしているのかを確認し、 そこから類推することが必須だ。　また、内定後に待遇などを確認するオファー面談の際、あまりに低い年収額を提示されたら、「御社には魅力を感じているも のの、この給与では正直ちょっと厳しいです…」と素直に話してみるのも戦術の一つ。

【女の転職】給与・待遇・離職率。。。聞きづらい質問の尋ね方

面接は聞かれたことを答えるだけでなく、しっかりと面接官から”会社の実情”を聞き出し、本当に入社していい会社を判断する「逆面接」の場でもある。
知りたい情報をうまく引き出す質問の仕方を学ぼう！

入社後に後悔しないために「逆面接」の仕方をレクチャー！

面 接を受けたものの、緊張のあまり聞かれたことに答えるのが精一杯だったーーなんてことでは、せっかく受かっても入社後のイメージギャップを招きかねない。 そんな失敗転職を防ぐために、面接の場では応募者側からも積極的に質問をして、必要な情報をしっかり入手することが必要。絶対にこれだけは外せない、面接 官への「逆面接質問」を覚えておこう！

■よくある転職失敗談
契約社員から正社員になっても給与はまったく変わらなかった！
　　↓
この質問で逆面接！
『少し聞きづらいのですが入社3年目の方の給与はどのくらいなのでしょうか？』

「給与に関する質問は企業にとってデリケートな内容となる場合も多いので『いくらもらえるんですか？』といったストレートな聞き方は避けるべき。『少し聞きづらいのですが』という一言を添えて、実例を聞く程度に留めましょう（データ・ブリッジ／岡本哲男さん）
ただし契約社員から正社員へのキャリアパス等は、通常事前に具体的な内容を応募者に伝えるべきもの。話してくれない企業はちょっと心配かも。

ワークポート、動画でサービス内容を説明する「無料IT業界転職支援サービス 紹介MOVIE」を公開

IT業界に専門特化した人材紹介会社である株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO 田村高広)は、サービス内容を動画で説明する「無料IT業界転職支援サービス　紹介MOVIE」を公開致しました。

バイリンガルに特化した転職情報サイトを開設しました

プレスリリース 株式会社 ジェイ エイ シー ジャパン 　[商品サービス] バイリンガルに特化した転職情報サイトを開設しました 人材紹介の株式会社 ジェイ エイ シー ジャパン（本社 東京都千代田区 代表取締役社長 神村昌志 以下　ＪＡＣジャパン）は、日本語と英語のバイリンガルに特化した転職情報サイトを開設します。　 　新ウェブサイトはすべて英語のみで構成。語学力を必要とする外資系企業の最新求人や転職セミナー情報を閲覧できるほか、無料転職支援サービスへの申し込みが可能です。 　さらに、企業紹介コーナーやキャリアコンサルタントによるコラムで、外資系企業への転職動向や国際的な視点から見た求人企業の魅力、外資系ならではの人材活用の考え方などを紹介していきます。 　ＪＡＣジャパンは、今年１月に外資系企業への人材紹介を専門とする国際事業部を新設。日本をはじめ、中国・台湾や欧米など12カ国・30名のコンサルタントやスタッフを配置しています。 　語学に堪能な人材の獲得を強化することで、日本での事業拡大を狙う外資系企業の人材ニーズに対応してまいります。 ＜新ウェブサイト概要＞ ○URL http://bilingualcareer.jacjapan.co.jp/ ○公開日 2007年５月24日（木） ○主な掲載内容 Latest Jobs・・・・・・・・・・・・バイリンガル向け求人を掲載。毎日更新　 Spotlight Company・・・・・・求人情報だけでは得られない経営者の考え方や企業の文化、日本ではまだ認知が低い国際企業も紹介 Counselors' Columns・・・・コンサルタントによるコラム。業界別の転職動向などを紹介 Seminars・・・・・・・・・・・・・・外資系企業への転職に役立つセミナーや転職フェア情報を掲載 配信日 2007-05-24 カテゴリ 教育・資格・人材 記事ネタTAG 転職 参考URL：http://bilingualcareer.jacjapan.co.jp/ リリースURL：http://www.jacjapan.co.jp/news/2007/05/post_34.html

肩書一つで残業代ゼロ 社員は全員役職付き：されど管理職

４月２７日、東京地裁。全国展開する外食チェーンのフランチャイズ店の元店長（４２）は、生まれて初めて法廷に立った。昨年７月に退職し、未払い残業代や慰謝料を求めて経営者を訴えたのだ。「管理職とは名ばかり。安く使うための方便だったのでは」。元店長はつぶやく。

　大手ホテルから００年に転職した。いずれは郷里で祖母の面倒をみたい。地方は仕事が少ないが、全国チェーンなら地元に店を出せるかもしれない。そんな夢を抱いていた。

　同じフランチャイズは都内に２店舗あり、０３年にその一つの店長になった。店長なのに、店員の採用は経営者の許可が必要。会計報告も毎夜、経営者にファ クスやメールで送って指示を受ける。２～５人のパートやアルバイトに指示し、自身も接客、調理、食材の仕入れ、会計をこなす。０５年からは弁当の宅配サー ビスも引き受けさせられた。

　朝は９時半に店に出て午前２時半まで働く。代わりがいず、店長になって３年間休みはゼロ。労働時間は月５００時間に達したが「管理職だ から」と残業代はない。１万円の店長手当を入れても月収は約３３万円、時給換算では６００円台。東京都の最低賃金７１９円を下回った。「おれは機械じゃな い」と思った。

　過労と睡眠不足で不安が強まり、不眠とうつ病になった。経営者の４０代の男性は、気に入らないと店の裏で頭突きをしたり、カウンターの陰で足をけったりした。怖くて逆らえない。

　０６年４月、祖母が脳梗塞（こうそく）で倒れた。看病のため休みをとったら、「やる気がない」と店員に降格された。祖母の葬儀で帰郷すると経営者は追いかけてきて「２、３日で戻れ」と胸ぐらをつかんで脅した。「もう我慢できない」と退職した。

　労働基準法は「管理・監督者は労働時間の規制から除く」としている。判例によると、「管理・監督者」とは自分の裁量で労働時間を決められる人だ。だが、店長、課長といった肩書の人には残業代の支払いは必要ないという誤解を利用した「管理職活用法」が広がっている。

　ある４０代管理職が働く関西のサービス関係の会社では、入社４、５年で全員が「責任者」や「リーダー」になる。

　肩書がつくと、年俸制になり残業代が出ない。役員以外は役職給もない。なのに労働時間は長く、非管理職のほうが時間あたりの賃金が高くなる。「人件費減らしとわかっているが、社長はワンマンで労組もない。苦情は出ない」

　都内のしにせの外資系企業で管理職だった男性（３９）は０５年、新興の外資系ＩＴ企業のマネジャーに転職した。「年収は２、３割アップ。会社が大きくなれば部門を率いる地位に」と誘われたのだ。

　入社したら、社員は全員マネジャーなどの肩書付きだった。厳しい納期でプロジェクトを任され、午前１時、２時まで働いたが、「管理職だから」と残業代は出ない。終電を気にせず働けるようにと、遠くに住む社員は会社が引っ越し代を負担して、職場の近くに転居させられた。

　取引先の日本企業に、「組織図をください」と言われた。「この図で権限を持っているのはだれですか？」

　「役職が多すぎて権限の所在がはっきりしないことを、彼らも知っていたんですね」

　解雇も頻繁で、ある日突然同僚が消える。「管理職に」と誘われれば悪い気はしないので募集しやすい。「管理職が労働争議なんてみっともない」と泣き寝入 りする人が多いので、解雇も簡単。「管理職」は、身軽に進出・撤退を繰り返すＩＴ企業にとって、打ち出の小づちだと思った。

　会社との関係がこじれ、男性も昨年暮れ解雇された。地域労組をたずね、そこで「肩書がつけば残業代はいらない」は誤解だと知った。

　昨年、一定以上の年収の働き手を労働時間規制から外して残業代を払わない米国流の「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、日本でも導入 されそうだと聞いた。「肩書をつけただけでは残業代は節約できないことが知られ始めた。別の打ち出の小づちが必要になったのかも」。男性は苦く笑う。

【労働基準法４１条】

　労基法の労働時間、休憩、休日についての規定は、管理・監督者、及び機密の事務を取り扱う者には適用されない。

【通達などによる「管理・監督者」とは】

　経営方針の決定に参加し、または労務管理上の指揮権限を持つなど、経営者と一体的な立場にあるかどうかを、肩書の名称にかかわらず実態に即して検討して判断。

　具体的には、勤務時間に自由裁量があるか、役職手当などで地位にふさわしい待遇を受けているか、なども重視。

■大きな決断へのアプローチ

　決断と情報収集がニワトリとタマゴのような関係にあることは、われわれのキャリア選択においても多くを意味します。例えば起業・転職・移住といっ た大きな決断を、ただ並べて比較検討することはできない（できるが浅いレベルでしかできない）としたら、できるだけよい選択をするために何ができるでしょ うか。

　並列でなく直列に試してみることが、1つの解になるのではないでしょうか。優先順位を決め、順に試してみるという ことです。起業について熱狂的に研究する時期、転職を前提として人材紹介会社のキャリアコンサルタントに会ったり経歴書をまとめたりしてみる時期などを、 意識的に作りだしてみることはできます。もちろん実際に起業なり転職なりをして得られる経験には及びませんが、できるだけ本気モードで臨めば、網様体賦活 系も反応してくれるでしょう。

決断がよい情報収集を促す側面もある

　根拠をそろえて、決断する。上記は極めて妥当な順序に思えます。しかし、この論理的なアプローチには落とし穴もあります。

　Aという車（自動車）を買おうと思った途端に、Aという車をよく見掛けるようになった。

　誰しもそんな経験があると思います。例えば、わたしは最初の子どもが生まれた途端に、赤ちゃん連れの人が使っているだっこひもやベビーカーのたぐいが目に飛び込んでくるようになりました。

　そういう運搬道具（？）を買わなければならないことは生まれる前から分かっていたはずですが、いよいよ現実に買わなければならない段になって初めて脳のどこかのスイッチが入ったようです。ただ「見る」だけでなく、文字どおり「目に飛び込んでくる」ようになったのです。

　これは、重要な情報をフィルターして意識させる脳の機能のなせるわざで、脳幹網様体賦活系という組織がその役割を担っているそうです。

　 重要な情報は「目に飛び込んでくる」くらいよく見える一方、重要でない情報は「見れども見えず」状態になってしまう。ということは、よい情報収集のために は、その対象を「重要」と思う必要があります。では、脳は何をもって「重要」とするのか。それは、「やると覚悟する」こと。「やろうかな」では十分ではあ りません。このあたりは、目標設定とその効果についての書籍でもよく書かれていますし、多くの皆さんが経験されていることでもあるでしょう。

　 論理的には、情報収集を経て決断すべきです。人間には決断を先に延ばすことで、情報収集の質・量が深まるという特性を知っています。これが、個人の決断に ついては「意志決定」という字を当てている理由です。仕事でも同じメカニズムは働くのですが、情報収集に時間を割くためにも合意が必要であり、担当者が思 い込み先行で行動するのは難しい。しかし、それを乗り越えて大ヒットを生み出した事例がしばしば紹介されます。

仕事上の意思決定には客観性が求められる

　通常、仕事における意思決定というものは、以下のような論理的なステップを踏んで行われます。

1. 目標設定（何を決めるかを決める）
2. 情報収集
3. 分析
4. 選択肢の比較（シミュレーションを行い、結果を予測する）
5. 判断

　なぜエイヤで決めてはいけないのか、あらためて確認しておきましょう。

　 個人事業など、結果に対する責任を負うのが1人であれば、エイヤで決めてしまっても構わないわけです。しかし組織で動く場合には、仕事を執行する人間も複 数いますし、執行する人間と責任を負う人間が別だったりします。ですから、期待する成果は何か、そのためにどれだけの経営資源を割くか、どのようなリスク があるか、誰が何について責任を負うかなどを明らかにし、合意を取り付けておく必要があります。

　その合意の根拠となるのが、論理的な意思決定のプロセス。情報収集は十分か、分析は客観的か、選択肢の洗い出しと比較は妥当か。こういったプロセスが透明であり、かつ筋が通っていることが、合意形成の条件になります。

■とどまるリスク、忘れていませんか？

　最近、転職をお考えの方で、勤務条件にこだわる方が増えてきたように思います。また、転職の失敗例についても、いろいろな情報が流れているようで、転職相談をするものの、結局活動しない選択をする方もいらっしゃいます。

　 時々思い出すのが、不況で企業の採用活動が低下したときに転職活動をあきらめたり、会社がつぶれた後に転職相談にお越しになり、いろいろな条件を妥協して 急いで入社を決めた方々のことです。不況の前には、ITバブルといわれた時期がありました。その時期に活動をしていただいていれば、キャリアアップ・年収 アップ転職も可能だったのに……と、しばしば残念に思ったものです。

　現在は、会社の業績も良いので、あえて転職しなくても……と考える方も多いかもしれません。その中の一部の方は、いまの転職時期を逃さずに転職すべきなのです。会社の状況はいつ変わるか分かりません。

　 将来的に不況となっても生き残れるスキル、身に付けていますか？ きっと自分は大丈夫、と思っている方こそ、危ない傾向にあるかもしれません。採用状況が活発ないまだからこそ、一度キャリアチェックしてみませんか？ いまこそが、キャリアを再構築できるチャンスなのかもしれません。

筆者プロフィール

■数年後、会社の業績は悪化

　Mさんが入社後数年して、会社の業績は悪化してきました。Mさんの時代には積極的に行っていた新卒採用も、ここ2、3年は1人も入ってこなくなりました。若手が行う作業をする人がいないため、結局Mさんがその作業を行っています。

　将来は上流工程にチャレンジできると思っていましたが、会社の業績が悪くなるのと比例するかのように受注プロジェクトが少なくなったせいか、まだまだ上の社員がつかえており、上流工程にチャレンジできそうにありません。

　このままでは、将来に不安があると考えて転職を検討するようになり、人材紹介会社にも登録したのです。

■あのとき転職活動を始めていれば……

　Mさんが弊社に転職相談に訪れたのは、数年前の不況期でした。現在に比べると求人数も少なく、特に汎用機系の求人はほとんどない状況でした。

　M さんに対してキャリアカウンセリングをしていて感じたのは、おっとりしすぎている、というものでした。残業時間については、在籍している企業が平均よりか なり少ない残業時間であったため、一般的な残業時間と思われる企業をご紹介しても、躊躇（ちゅうちょ）してしまうところがありました。

　 さらに問題があると思われたのが、リーダー経験・後輩を育てた経験の少なさです。Mさんがご相談に訪れたときは20代の後半。そろそろリーダー経験が評価 の対象にされ、それが転職の合否にかかわるような年齢です。しかし後輩が入社してこなかったため、Mさんはリーダーといわれても仕事のイメージができない ほどの状況でした。

　Mさんのスキル・志向に合う企業は見つかりませんでした。Mさんに状況をお伝えしたとき、「今後、自分の仕事・年収はあまり上昇しないかもしれませんが、たぶん雇用は保証されるはず……。ですのでいまの会社に残ります」とのことでした。

　もし、Mさんが前述した初めに転職を考えたタイミングで転職していれば、今回のタイミングが2度目の転職だとしても、年収アップの転職ができたかもしれません。

失敗を恐れたら前に進めない

　プロジェクトでは、さまざまなリスクを想定して行動すると思います。転職も同じです。転職をするまでも、さまざまなリスクが顕在化する可能性があります。

　しかし、失敗を気にしすぎて、本来の転職すべきタイミングを逃してしまう人もいらっしゃいます。今回は、転職をやっと決意したものの、転職をあきらめることになったMさんの例をご紹介します。

■リスクを考え転職するか悩む

　M さんは大学卒業後、小規模なソフトハウスに入社しました。大学の専攻は文系学部でしたが、ITスキルが将来重要になると考え、IT業界を中心に就職活動を し、3社から内定をもらうことができました。その中から、規模は小さいものの、いろいろ先輩から教わることもできそうな、幅広い年齢層の先輩がいる企業に 入社を決めました。

　Mさんは入社後に汎用機の保守を中心に行う部署に配属されました。学生時代はITに関してほとんど接することがなかったMさんにとっては、汎用機だろうと保守だろうと新しいことばかりでした。

　しかしIT業界のことを少しずつ学んでいく中で、汎用機の保守作業のキャリアは評価があまり高くないということを知るようになったのです。

　 会社の中では、上流工程に携わっているITエンジニアもいます。しかし、上流工程にかかわることのできる社員は、ほとんど自分よりもかなり年齢が高い人ば かりでした。汎用機以外の仕事ができる可能性を求めてプロジェクトの転換を希望してみましたが、思いどおりになりませんでした。

　 一方で、転職をした同期の話を聞くチャンスがありました。ある同期はキャリアアップを求めて、オープン系のシステムにかかわることのできる企業に転職しま した。その同期は、かなり忙しく働いているようでした。転職して年収がアップしたとはいえ、年俸制の企業だったので、時給で考えると年収はダウンしてし まった、ということでした。

　Mさんの職場ではほとんど残業はなく、残業があったとしてもきちんと残業代は付くため、就業条件を落としてまで転職する必要はないと思ったのです。これが最初にMさんが転職を考えたタイミングだったのですが、実際に行動に移すことはありませんでした。

RAPPELZ、6月に待望の二次転職システムを実装

　ガーラはMMORPG「RAPPELZ」において、2007年6月に実装されるアップデートの概要を公開した。

　アップデートとなるEPIC 4「REVOLUTION」最大の目玉と言えば二次職。経験を積んだ冒険者のみが、転職して更なる力を手に入れることが可能となる。

　「ファイター」は防御に特化した「ナイト」とバランス型の「ウォリアー」に、「クレリック」は、攻撃魔法を操る「メイジ」か、補助と回復の魔法を使う「プリースト」になることができる。また、「テイマー」はクリーチャーを召喚する「ブリーダー」にパワーアップが可能。

　「ストライダー」は潜伏スキルを持つ「アサシン」か、遠距離攻撃力の高い「アーチャー」を選べる。「マジシャン」は範囲攻撃と補助魔法を使う「ソーサラー」や死体を操る「ダークマジシャン」へ転職可能。「サマナー」はそのまま「バトルサマナー」になる。

　「闘士」は最高の破壊力を持つという「重戦士」や、罠を使う「狩人」へパワーアップ。「呪術師」はバランス型の「魔導師」、白兵と魔法の「魔闘士」を選択可能。「野獣師」は敵の召喚魔法を封印できる「魔獣師」にシフトする。

　実装が待たれる「REVOLUTION」だが、クリーチャースキルや、ゲームシステムのバランスなどは、日本独自の運用体制が取られるとのこと。詳細な日時は現時点では未公開だが、今後の情報公開が期待されるところだ。