米シティグループ、大規模リストラ検討 １万５千人減か

　米金融大手シティグループは、大規模なリストラ策を検討しており、０７年１～３月期決算を発表する予定の４月１６日までに公表することを２６日、明らか にした。柱となる人員削減の具体的な計画について米紙ウォールストリート・ジャーナルは同日、全世界の従業員の約５％にあたる１万５千人を検討中と報じて おり、業績改善に向けた抜本策になりそうだ。

　同紙によると、毎年３万～５万人にのぼる退職者の一部の不補充などで総人員３２万７０００人を縮小し、リストラ費が約１０億ドル（１１８０億円）にのぼる見込みという。

　シティグループは０６年１０～１２月期決算の当期利益が前年同期比２６％減になるなど業績が低迷。経費増などで収益力が低下していることに、株主らの批判が強まっている。

都内バス３社、ストを回避

　２７日始発からの２４時間ストライキを予定していたケイビー、小田急、立川の各バス会社の労働組合はいずれも同日未明に労使交渉がまとまり、ストは回避された。

深夜業務免除求めたら賃金減、ＪＡＬに支払い命令

　子育てのために深夜業務の免除を求めたところ勤務日数と賃金を大幅に減らされたとして、日本航空インターナショナルに勤務する客室乗務員の女性４人が、 賃金の減額分などとして計約３０００万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。土田昭彦裁判官は、「原告に労務を提供する意思や 能力があったのは明らかだ」として、減らされた４人分の賃金計約１５００万円の支払いを命じた。

　土田裁判官は判決で、「原告は深夜時間帯の就労免除を求めたにすぎない。日航は労務を提供されるのを拒否した」と述べた。しかし、深夜勤務を免 除された客室乗務員に対して地上勤務への振り替えなどを行うべきだとする原告側の主張に対しては、振り替え勤務などはさらに過大な負担を会社側に課すこと になるとして退けた。

　原告の客室乗務員４人は、育児のために遠隔地を避けて日帰り便での勤務を選択できる「深夜業免除制度」を利用していたが、同社が０３年に制度の 運用を変更。月に１～２日しか勤務を割り当てられず、賃金のない「無給日」が導入され、賃金が激減したとして、原告側が０４年に提訴していた。

　日本航空は「会社の主張が一部認められた点は評価しますが、全部認められなかったのは残念です。控訴するかどうかは判決内容などをみて判断します」とコメントした。

今年の新入社員はデイトレーダー型 転職で自己実現？

　社会経済生産性本部（牛尾治朗会長）は２６日、２００７年度の新入社員のタイプを「デイトレーダー型」と命名したと発表した。自己主張型で、常に良い待遇・仕事を求めて転職をもくろむ傾向を、一日に多くの株取引を行い、細かく利益を確定する個人投資家になぞらえた。

　今年は景気回復を背景に学生を取り巻く雇用環境が変わり、「売り手市場」だった。最近の新入社員は、就職した会社への愛社精神は乏しいが、自己実現への思いは強いという。（時事）

人材バンク、人事当局との連携明記 政府案を自民に提示

　政府は２６日午前、国家公務員の再就職あっせんを内閣の「新人材バンク」に一元化する天下り規制策を柱とした公務員制度改革の政府案を自民党に示した。 人材バンクへの各省庁の関与について原則で「バンク職員に出身官庁職員の再就職はあっせんさせない」と記す一方、法案骨子で「必要なキャリア及び人的情報 の把握」について各省人事当局との連携を明記し、事実上、省庁の関与の余地を残した。人材バンクへの移行期も「各省あっせんの併存」を容認したが、焦点の 移行時期は安倍首相の判断に委ねた。

　政府案は「改革の基本的考え方」で改革の必要性について「公務員制度改革は、戦後レジームからの脱却の中核」と位置づけた。官民交流の活性化を重視する一方、「国民の目から見て、押しつけ的あっせんが存在している」と強調した。

　「『新・人材バンク』３原則」では（１）人事の一環から再就職の支援へ（２）各省縦割りから内閣一元化へ（３）透明性と規律の確保を提示。「内 閣」に設置し、各省人事当局と企業等の直接交渉も禁じたが、「各府省からの中立性を徹底し、実効性ある効率的な組織・運営とする」とし、人材情報などを取 り込む「体制の構築に配慮する」と骨子に明記、各省人事当局との連携の余地を残した。

　一方、移行期間は、自民党の片山虎之助参院幹事長が「５年」を提案。経済財政諮問会議の民間議員も「５年以内」を提案しており、首相が判断する方針だ。

　政府案では、各省庁の幹部ポストの１割を公募する制度を０７年度から導入することや、長期在職できる「専門スタッフ職」の０８年度導入も盛り込んだ。

　党側はこの政府案の提示を受け、手続き開始は了解したが、内容は今後の議論に委ねる。政府は２７日の経済財政諮問会議で政府案の概要を報告する。

キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用

　キヤノンは、グループ各社の工場で働く非正規雇用の労働者のうち１０００人を０８年末までに正社員に登用する方針を明らかにした。正社員化は段階的に行 い、まず派遣社員を期間工として雇用し、この中から試験に合格した人を正社員として採用する。この方針は、２７日に各工場の責任者を集めて説明する。

　キヤノンは昨夏、実態は派遣なのに形式的に請負を装う違法な「偽装請負」が表面化。これをきっかけに派遣や請負の労働者から数百人を正社員にする方針を明らかにした。

　ところが、今年２月、人事本部長が朝日新聞の取材にこれを先送りする意向を表明。今国会ではキヤノンの偽装請負に批判が集中した。今回の方針表明は、そうした批判に配慮した格好だ。

　キヤノンのグループ各社の国内工場で働く派遣・請負労働者は昨年暮れ時点で２万人余。このうち、主に派遣労働者（１万３０００人）から０８年末 までに期間工として２５００人、正社員として１０００人を直接雇用する。これ以後も正社員の登用を進め、職場における正社員の比率を高める。同社の期間工 は最長２年１１カ月の期間限定社員をいう。

　キヤノン広報部は「技術を伝承し、品質を維持するためには、製造部門の中核を担う正社員がもっと多く必要だと判断した」と話している。

配転先ない職員、「分限免職」の宝刀 社保庁の新法人

　厚生労働省は２４日、社会保険庁廃止に伴い２０１０年１月に発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換先も決まらない同庁職員を本人の意思に反 し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。ただ、１９６４年以降は発動された例が なく、実際に適用できるかは不透明だ。

　日本年金機構は社保庁の年金業務を引き継ぐ非公務員型の公法人で、政府が今国会に提出した社保庁改革法案に定められた。社保庁をいったん退職し た職員のうちの希望者が、学識経験者らがメンバーの第三者機関の採用審査を経て再就職する仕組み。不祥事を繰り返した職員は不採用になる可能性が高い。

自宅待機命令「無効を」 シティグループを提訴 名古屋

　米金融大手のシティグループ傘下で、消費者金融「ディック」などを展開するＣＦＪ（東京都）が今年２月、従業員に行った自宅待機命令は、将来の解雇を予 定した事実上の「整理解雇」で無効だとして、「ＣＦＪ労働組合」（名古屋市中区）に属する同社従業員１１０人が２２日、同社と役員、シティグループを相手 取り、自宅待機命令の無効の確認と、１人当たり１００万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、シティグループは昨年１２月、国内にあった消費者金融約３２０店舗を４６店舗に縮小するリストラ計画を発表し、月給３カ月分を退 職金に上乗せする条件で希望退職を募集。十分な応募がないまま今年２月１日、全国４６店舗化を強行して支店を閉鎖し、１８３人の従業員に自宅待機を命じ、 ５月末までの退職を求めたという。

　同組合員らは、復職できない違法な自宅待機命令は無効で、多大な精神的苦痛をこうむった、などと訴えている。

　ＣＦＪ広報部は「訴状をみていないのでコメントできない」としている。

「英語指導助手は偽装請負」 講師ら「雇用指導を」

　大阪府内の２３市町村の公立小中学校などで、英語を指導する「外国語指導助手」が、実際には学校の指示で働いているのに、業務委託の形をとっているのは 「偽装請負」にあたるとして、外国人労働者でつくる労働組合「ゼネラルユニオン」（事務局・大阪市）が２２日、講師の直接雇用を各教委に指導するよう大阪 府教委に申し入れた。

　ユニオンは今年１月に府内の４３市町村を対象にアンケートを実施。その結果、堺市や高槻市など２３の教委が、英会話教室の経営会社などに業務委託したり、請負契約を結んだりしていた。

　請負契約の場合、業者が仕事の指示や労務管理をしなければならないが、ユニオンは「実際には、学校側の指示で講師は授業をしている」と主張。この場合、労働者派遣法に基づく派遣契約か直接雇用でなければならないとしている。

　大阪労働局の調査を受けた枚方市などでは、現在の請負契約を見直し、派遣か直接雇用への切り替えを検討。一方、高槻市などは「文部科学省などとも相談したが、業務委託が直ちに違法とはならないと聞いている」とし、新年度も現行のままという。

人材バンクで渡辺担当相が妥協案 新３原則を自民に提示

　渡辺公務員制度担当相は２２日、自民党の中川秀直幹事長や片山虎之助参院幹事長らに対し、国家公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンクの「３原 則」案を提示した。渡辺氏は、２０日に党側に示した案にあった「人事当局の関与は必要最小限」「トンネル機関にしない」との文言を削除して党側に譲歩。党 側は、人材バンクの制度設計を含めた調整を急ぐよう求めた。

　３原則は再就職あっせんについて（１）「人事の一環」から「再就職の支援」へ（２）「各省縦割り」から「内閣一元化」へ（３）透明性と規律の確 保――を提示した。各省人事当局と企業などの「直接交渉」を禁じ、中央組織と地域ブロック別組織を設けてあっせんを一元化。「職員に出身官庁職員の再就職 あっせんはさせない」としたが、各省の人事当局者によるバンク参画は容認する内容だ。

　中馬弘毅・党行革推進本部長は渡辺氏との会談後、「どういうイメージなのかはっきりしない」と記者団に述べた。政府高官も「まだ政府案は固まっていない。制度設計も含め協議中で時間がかかる」と語った。

全日空に初の女性取締役 客室乗務員出身の山内さん

　全日本空輸は２２日、客室乗務員出身で上席執行役員の山内純子・客室本部長（５７）を、同社で女性初の取締役に抜擢（ばってき）する人事を発表した。６月末の株主総会で正式に決める。引き続き、客室本部長を担当する予定だ。

　山内さんは７０年に全日空に入り、国内、国際線の客室乗務を担当。０４年春に、日本の航空業界で女性初の執行役員に就任した。

日航、部長級対象に早期退職募集 対象は４５０人

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は２２日、部長級社員約４５０人を対象に特別早期退職を募集すると発表した。対象は管理・営業部門など地上職の部長級社員で、整備や運航部門は含まない。退職日は６月３０日。目標人数や割り増し退職金の額は明らかにしていない。

　ＪＡＬは２月に公表した中期経営計画で７００人の早期退職実施を打ち出しており、今回の募集はその第１弾。部長級より下の早期退職は今後、改めて募集する方針だ。

新卒採用「増やす」４１社 朝日新聞主要１００社調査

　企業の採用意欲が高水準を保っていることが、朝日新聞社が主要１００社を対象に実施した０８年春の新卒者採用計画調査でわかった。積極採用が目立った ０７年春の実績に比べても、４１社が「増やす」と回答し、３７社が「前年並み」とした。「前年並み」や「減らす」と答えた企業も採用計画は高止まりしてい るところが多く、好業績を追い風に十分な数の人材確保をめざしている。

　調査は２月下旬から３月にかけて、各業界の代表的企業に、０８年春の採用予定と０７年春の実績などを尋ねた。企業の一部を入れ替え、毎年この時期に実施している。

　０８年春の採用数は「増やす」が４１社（前回５２社）、「前年並み」が３７社（同３９社）、「減らす」が７社（同１社）、「未定」が１５社（同８社）だった。

　採用増は製造業で目立つ。デジタル家電などが好調な電機は大半が「増やす」と回答した。シャープは「液晶テレビ、携帯電話など重点事業の拡大とグローバル化への対応強化」で大卒を倍増させ、高卒と合わせて０７年実績の１．６倍の９００人を予定する。

　ソニーは「長期を見据えた若手の確保を行う」と、０７年実績から２割増の５００人を計画する。０７年実績が０６年の３倍近くに上る東芝は、０８年も１５００人規模（中途を含む）の採用を続ける。

　自動車では、トヨタ自動車が中途・通年採用などを含め３５０８人を予定。高卒も手厚く採り、４１９９人を採用した９２年の水準に近づく。「次世 代技術の開発強化や国内外市場への柔軟な生産対応に努める」という。ホンダは研究部門の拡充などのため、技術系を中心に１割増の１３９０人と、２年連続で １０００人を大きく超える計画だ。

　０７年春に大量採用したメガバンクも依然、意欲が強い。みずほフィナンシャルグループが約２５００人、三井住友銀行が０１年の合併以来最高の１６００人、三菱東京ＵＦＪ銀行が１３００人と、バブル期を思わせる人数の確保に動く。

　「減らす」と回答した７社も、大和証券グループが「引き続き高水準」、全日本空輸が「客室乗務員を除けば０７年並みか増加」としている。

　一方、団塊世代が大量定年を迎える問題への対策を自由回答で尋ねたところ、再雇用制度を活用するとの答えが多く、「特に製造系を中心に採用増を図る」（サントリー）など新卒採用を挙げた企業が１４社。中途採用の拡大も１２社だった。

　中途採用は０６年度の実数を７４社が回答し、約４割の２８社が、社会人キャリア数年の「第二新卒」を採用した。「多様な人材を確保するため就業経験３年未満の方を募集した」（ホンダ）などと、若手への需要は強い。

　中途採用の年齢制限は６６社が「制限なし」。「４０歳」「４５歳」までとする企業もあり、キャリアを積んだ人材を幅広く採る姿勢も見える。

労働時間の規制外し、４割が将来の導入に意欲 本社調査

　一部の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」について、今国会への法案提出が見送られたにもかかわらず、将来の導入 に前向きな企業が４割を超すことが２１日、朝日新聞社が実施した主要１００社アンケートで分かった。労働時間の長さより成果に応じて処遇することなどが理 由で、企業の関心の高さが浮き彫りになった。（清川卓史、足立朋子）

　将来、ＷＥが導入された場合の対応について回答したのは８６社。そのうち３６社（４２％）が「前向きに検討したい」と答え、「導入する」の２社と合わせて積極派が４４％を占めた。

　「前向き」と答えた大日本印刷は「国際競争力の観点からも、より効率的で自立的な働き方を推進する必要がある」とし、可能性がある職種として 「本社の中堅幹部層」などを挙げた。住友商事は「時間では測れない付加価値創造に対する処遇という観点から有益」と答え、「（要件を満たす）すべての業務 が対象となりうる」。すかいらーくは検討対象を店長業務とし、店長には人件費管理や勤務シフトの決定など、相当の裁量権があるためと説明した。

　「社員も納得感がある」（サービス）、「ワークライフバランスの推進につながる」（流通）など社員の利点を強調する回答もあった。

　対象となる職種候補は、「研究職、開発設計エンジニア、経営スタッフ」（ソニー）など開発や営業、企画系を挙げる企業が多かった。

　導入について「その他」とした中には、年収などの具体的な要件をみて検討するとの回答もみられた。

　一方で「導入しない」（３％）、「導入の可能性は低い」（８％）と答えた企業もあった。「可能性は低い」とするＮＴＴ西日本は「対象者の範囲や賃金の決定方法など、労使協議の対象が多岐に及び、難航が予想される」という。

求職者２４００万人のうち、半数は就職できず 中国

　中国の求職者は０７年、都市部で２４００万人に上るが、このうち半数は就職できない見通しだ。田成平・労働社会保障相がこのほど、明らかにした。同相に よると、経済成長によって生まれる９００万人分の新しい仕事に、退職者の補充分を加えても１２００万人分しか仕事を用意できない、という。

　中国では０６年、過去最高の１１８４万人が新たに就職したが、大学新卒者の３割は就職できなかった。０７年は、新卒者４９５万人に昨年までの既 卒者を合わせ、約６００万人の大卒者が職探しをする。同相は「中国は今後数年にわたって就業圧力が強く、（職探しは）厳しい情勢が続く」との見通しを示し た。

初任給引き上げの動き 狙いは人材 賃金底上げは望み薄

　春闘をきっかけに新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。大手電機や重工業各社は大卒で月額１５００円～２０００円の大幅引き上げに踏み切 り、中小でも前向きに取り組む企業が出ている。戦後最長の景気拡大を背景に人材確保競争は激しくなっており、「待遇アップ」で学生を引きつけようという狙 いだ。労組側は「春闘での大きな成果」と歓迎するが、賃金全体の底上げにはつながりそうにない。

　大手電機メーカーの労組などでつくる電機連合は今春闘で、初任給について大卒１５００円、高卒１０００円の引き上げを求めた。賃金が長く抑えら れた結果、若年層の賃金が他業界よりも低くなった、と主張。産業別の労使交渉でも経営側に「優秀な人材をとるためには初任給は重要」と積極的に訴えた。

　経験豊富な「団塊の世代」の大量退職を迎えるなか、経営側も「持続的な発展を支えるには質の高い人材が必要」との判断で一致していた。新卒者の 「売り手市場」が定着し、人材の激しい争奪戦が展開されていることもあって、松下電器産業など大手各社は組合側の要求に満額回答。４月入社の大卒初任給は ２０万３５００円、高卒は１５万６０００円にアップすることになった。

　初任給の引き上げは２年連続。電機連合は「経営側の理解もあり大きな成果を出せた」とする。

　春闘を経ず、経営側が自主判断で引き上げたところも多い。三菱重工業は大卒初任給を４月から７年ぶりに２０００円上げて、２０万２０００円とする。石川島播磨重工業と川崎重工業はともに８年ぶりの引き上げ。住友重機械工業は９００円上げる。

　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは、４月入社予定の１１６人の新入社員の初任給を大卒、大学院修了ともに２０００円上げる。引き上げは０３年４月の会社発足以来初めてだ。横並びだった初任給を他社に先駆けて引き上げ、優秀な人材の確保を図る。

　引き上げ額では３万１０００円アップの三井住友銀行が大きい。地方銀行にも動きは波及しており、初任給の引き上げは今後も続きそうだ。

　ほかにも電力総連が９００円以上の初任給引き上げを要求し、傘下労組が交渉を続けている。中小企業の労組が多くこれから交渉が本格化するＵＩゼンセン同盟も「引き上げに応じる企業が一部で出てきた」と評価する。

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　労組は「初任給の引き上げを中高年層を含む賃金全体の底上げにつなげたい」（連合幹部）と意気が上がるが、期待はずれに終わる可能性が大きい。多くの企業で賃金体系が多様化し、若年層の給料がアップしても中高年層の給料が自動的に増えるとは限らなくなっているからだ。

　従来の賃金体系は年功序列型が多く、同期の間での差もあまりつかなかった。初任給が上がればそれに突き上げられる形で２年目の社員の給料が上がり、３年目へと波及効果が期待できた。

　初任給の前年比増減率を見ても、長期的に低下傾向だったのが０６年は大きく回復しており、０７年も伸びが期待できる。労組側の期待が膨らむのも無理はない。

　だが企業の賃金体系は多様化し、初任給が上がってもその後の「賃金カーブ」が一律に上がる時代ではなくなった。経営側は人材確保が難しい若年層 に重点的に資金を回しても、人件費全体を抑制する考えは変えていない。第一生命経済研究所の永浜利広・主任エコノミストは「初任給アップの一方で、バブル 期に大量に入社した社員の給料を抑える動きが目立つ」と指摘する。

　具体的には能力給を適用し、成果を上げる一部の社員以外の給料を低く抑える方法がある。永浜氏は「引き上げの動きは今後も続くが、給料の底上げ効果は限定的だ」とみている。

市場化テストに黄信号 求人開拓事業、３地域で落札なし

　官の仕事を民に開放したら、応募ゼロ――。競争入札で官の効率化を目指す「市場化テスト」第１弾の「求人開拓事業」で、全国３地域で落札企業が決まら ず、結局は官が担うことになった。所管の厚生労働省は２３日の官民競争入札等監理委員会に報告するが、「応札企業がないというのは想定外」（首席職業指導 官室）。新年度予算では民間への委託を前提としているため予算の裏付けはなく、４月の事業開始が危ぶまれている。

図市場化テストの流れ

　求人開拓事業は、昨年９月に決まった市場化テストで第１弾とされた５分野９事業の一つ。雇用情勢が厳しい地域で企業を回って求人を開拓する事業 で、厚労省は北海道旭川市周辺、青森市周辺、高知市周辺、福岡県飯塚市周辺、長崎県佐世保市周辺の５地域について民間企業に開放する方針を決定。民間企業 だけの「民民入札」を１９日までに２度実施した。

　ところが、高知、長崎の２地域では応札企業がゼロ。北海道では応札はあったものの、厚労省が国の実績をもとに算出した予定価格の範囲に収まらなかったため、決まらなかった。

　０５年度から実施しているモデル事業では、国と比べて民間企業が求人開拓実績をあげるのに苦戦している。そのため落札しても費用がかさんで利益が出にくいと判断し、企業側が今回の応札を見送ったとみられる。

　入札の実施要項の規定で、２度の入札でも落札企業が決まらない場合は国、つまり各地域のハローワークが事業を担うことになる。

　問題は予算だ。新年度予算では、この事業に必要な経費が民間企業への「委託費」として計上されている。だがハローワークが実施する場合は地元企 業ＯＢなどが担う求人開拓推進員への「謝金」となるため、予算の振り替えはできないという。厚労省は「緊急性の高い事業であり、監理委員会と相談のうえ早 急に対応を検討したい」（首席職業指導官室）としているものの、４月の事業開始は目前に迫る。

　民間企業の参入を前提に市場化テストを推進してきた監理委員会にとっても想定外の事態で、今後の対象事業選定にも微妙な影響を与えそうだ。

中堅女性産婦人科医、半数がお産の現場去る 学会調査

　キャリア１０年超の中堅の女性産婦人科医の半数がお産の現場から離れている――。産婦人科医不足が問題になる中、日本産科婦人科学会の調査で１９日、女 性医師の現場離れが進んでいる実態が明らかになった。特に子どもがいる医師にその傾向が強い。若い産婦人科医は半分以上が女性。長時間労働など働く環境が 改善されないと、第一線で働き続けることは難しく、お産の担い手不足がさらに深刻化することが予想される。

定年後再雇用制度、管理職に拡大

満６０歳を迎える管理職全員を対象に、希望者は６４歳まで勤務できる再雇用制度を導入すると発表した。管理職以外の従業員については０１年４月に再雇用制度を導入し、現在約１２０人が勤めている。

　管理職ＯＢの受け皿については、９９年に人材活用子会社「ＮＧＫエキスパート」を設立して対応していたが、再雇用するかどうかは会社が判断して いた。新制度の導入に伴い、この子会社を解散し、従業員約２０人を新制度に移行する。０９年４月２日以降に定年に達する社員については、再雇用を６５歳ま で延長する。

産休社員の復帰を支援 ＮＥＣがケアプログラム

　ＮＥＣは、産休をとった女性社員が職場に復帰しやすくするための支援プログラムを３月に始めた。専門の指導員を招いた講座を定期的に開催し、育児から職 場への環境変化に不安を覚える女性らに意思疎通や自己表現の方法を教えたり、母体のバランスを整える簡単な運動を紹介したりする。

　ＮＥＣの女性社員比率は約２０％だが、少子高齢化で人材の不足感が強まっており、ソフトウエア産業では女性を戦力として重視する傾向にある。 ＮＥＣは今後３～４カ月に１回実施し、「復帰プログラムとして定着させたい」としている。ＮＥＣの社会貢献事業として実施し、社員だけでなく、地域からも 参加できる。

ＪＡＬの一部労組、２０日にスト決行の構え

　日本航空は１８日、八つある労働組合のうち日本航空乗員組合など４労組が２０日にスト決行を予定しており、国内線で多数の便に運休の恐れがあると発表し た。運休は最大で国内線の４分の１の１７０便に及び、１万７０００人に影響が出る可能性があるという。国際線への影響はない。

　各労組は０７年春闘で１万５０００円の賃上げ（ベア）を要求しているが、会社側は５００億円の人件費削減策を打ち出し、ベアゼロを通告してい る。１９日も最終交渉を続ける。経営側が譲歩すれば再建計画に影響し、スト決行なら利用者離れにつながりかねず、会社側は苦しい交渉を迫られている。

転職活動、在職中と退職後、どっちが得？

　【働きながら】転職活動をする最大のメリットは、「生活においてのお金の心配がないこと。安定した生活基盤を保ちながら転職活動が出来てよかった」 （26歳/医薬品・化粧品メーカー）というように「経済的な心配がない」ことで、デメリットは「大阪から東京へのUターン転職だったため、面接に行く時間 を工面するのに苦労した」（33歳/ビジネスコンサルタント）というように、「時間がない」ことだ。

　【辞めてから】の場合は、「自由に時間が使えるので、転職の準備や勉強ができた。また、希望していた企業の求人を待つことが出来た」（25歳/ 総合商社）、「収入がなかったため、生活費や面接の交通費を補うために貯金を切り崩す羽目になってしまった」（36歳/銀行）という具合に、メリット、デ メリットが、ちょうど【働きながら】とは反対になっている。どちらを選択するかは、自分の性格や経済的状況によっておのずと変わってくるのではないか。

　興味深いのは、転職後の満足度の違いだ。【働きながら】の人は、転職活動の結果を【成功】と考える人が93.6％、【失敗】6.4％と非常に満足度が高いのに比べ、【辞めてから】の人では、成功73.6％　失敗26.4％と、【失敗】と考える人が3割近い。

　理由は、色々考えられるが、「無給の時期が長引くのが嫌だったので、早く転職先を決めなければと焦った。その結果、本当に働きたい会社なのか判断が鈍ってしまった」（36歳/サービス業）という意見に代表されるように、焦って決めてしまうと後悔することが多いようだ。

　転職活動をするなら、時間的にも、経済的にも、精神的にも「余裕」を持って臨みたいものだ。

「転職に踏み切れない」が58.1％～エンジニア3074人調査

　まず、働きたいと思っている企業へ【現在転職活動中】人は全体の2.4％、【転職したいと思い現在検討中】が7.4％で、この2つを足しても、約1割に しかならない。一方、さしあたって転職を考えていない「転職に踏み切れない」層は、積極派、消極派を併せると58.1％にもなる。

　20 代後半、30代前半、同後半、40代前半という年代別に見てみると、年代が上がるにつれてその割合が高まるのが【転職はしたいが不可能だと思っている】と 【現実には転職したくない】という意見で、「35歳転職限界説」ではないが、「転職するならば若いうちに」と考えている人がまだまだ多いことが感じとれ る。

　「転職活動に踏み切らない理由」については、【スキルが足りない】【現状に特別な不満がない】【年齢が高すぎる】の3つがほぼ同じ割合を占めて いる。【現状に特別な不満がない】人はともかくとして、スキルや年齢に関しては、少子高齢化による労働力人口の減少、団塊世代の大量退職による人手不足や 景気回復も手伝い、企業側は条件を緩和してでも人を欲しがっている状況だ。転職のハードルは低くなってきており、技術やスキルを持つエンジニアには、追い 風が吹いている状況ともいえそうだ。

人材教育の仕組み作りに成功した欧米韓企業の共通点

　欧米人や中国人と長く仕事をして筆者が感じることは欧米人を圧する中国人の1．個人主義、2．キャリアアップ意識、3．形式知の重視だ。

　日系企業の中にはこうした中国人独特の強い気質から「人材育成してもどうせ転職で辞めてしまい、資金とエネルギーが無駄になる」と諦める傾向が強い。こうした中国人が渇望する人材育成投資を手控えたらますます優秀な人材が離れていく。

　欧米企業だけでなく最近では韓国企業や中国大手企業でも人材育成に大きな投資をする企業が増えており、日系企業との格差は開くばかりだ。特に韓国のサムスン、LGの急伸は目を見張る。その根幹は人づくり、人材育成策だ。

　教育の仕組みづくりに成功している欧米韓企業の共通している点は次の通り。

1．物事の考え方、意思の統一に時間をかけてこれを徹底する。
2．知乱興亡の国で戦いに明け暮れた国であり、戦利戦略の立て方に集中する。「孫子の兵法」など中国の古典と欧米や韓国流の上手な相乗り。
3．行動基準やマナーやルール作りを欧米韓風＋中国風＋その企業風に味付けする。
4．組織行動力＝チームワークの構築に結びつける。
5．論理力に優れる中国人にプレゼンテーション力＋グローバルマインドを教え込む仕組み化が難しい国であり、マニュアル化－標準化－習慣化の三化を繰り返し実践させているようだ。正に中国にあった教育作りをマーケティング手法で作っていったといえよう。

　人材育成について日本企業はOJTが中心で、この面でも評判が悪い。中国人はOFFJTを何よりも好む。

　最近日本企業の中で、グループ会社合同研修を統括会社の重要な役割と位置づけ、従業員の研修成果とあわせ、1．ネットワーク作り、2．意識改革 にも成果を挙げる事例が出てきた。こうした研修に参加することにより、中国人の中に全社の立場で物事を考える気風が出てきたり、日本的マネジメントの良さ に目覚めチームワークづくりに弾むがついたという事例を聞いた。

転職派vs残留派 あなたはどっち!?

　実際、【転職して成功】した人たちの声を聞いてみると、「勤務時間や休日がきっちり決められているので、自分の趣味に使える時間が増えた」（呉服・寝装 品商社）、「評価制度がきちんとしていて、頑張った分だけ評価してもらえるようになった」（流通・小売）と、「残業が少ない職場」や「給与アップを目指 す」など、転職を考えるキッカケになった不満を条件的にクリアした会社に転職し、問題を解決出来たという人が多い。

　逆に、【転職して失敗】したという人の声には、「女性は補助という考えの人が上司であるため、責任のある仕事が回ってこない」（メーカー）など、新しい職場の人間関係や景気など、実際に入社してみるまでわからない要因を理由にあげる人が多かった。

　一方の【残留して成功】【残留して失敗】という人の意見。まず、【残留して成功】したという人は、「話し合った結果、社内の仕組みや体制につい て理解ができ、仕事にやりがいを感じられるようになった」（通信）など、自分の意思を会社に告げたことによって、会社側が対応を変えてくれたケースが多 く、【残留して失敗】だった人は、どう頑張っても社内の考えや雰囲気が変わらなかったという意見が目立った。

　このアンケートからわかるように、【転職する】にしても【残留する】にしても、（1）現在の問題点を明確にすること、（2）解決のために何が必要なのかを知ること、（3）自分の意思表示をハッキリすること、がいい結果につながるようだ。

6面どこからでも使える架空のケータイ

6面全部にキーパッドとマイク、スピーカーがついてるフォン「CUin5」です。

バッグ、棚、カーシート…どこからでも素早くサッと取り出せる！　裏返したり、回転しなくても自在に電話が使える！　という、この「超つかえる」 デザイン。実は架空の製品で、Blanco Lukicという人が年内に出版を予定している新刊本『non.object』に出てくるガジェットなんです。

Lukicさんはフロッグ・デザインに5年勤務後、IDEOに転職し、ゴルフクラブ「TaylorMade r500」やサラダ水切り「Zyliss」の設計を手掛けた人。

デザインはまったくの素人というわけでもないので、それらしく見えますけど、全方向・全面使えるのはともかくとして、たったそれだけのために無闇に大きいのが特徴です…。

部下のやる気を引き出す一言アンケート

　もっとも多かった回答は、基本中の基本ともいわれる【褒める】。部下の長所を見出し、それを言葉で伝えてあげることによってやる気を引き出す、という方 法だ。褒める内容は人によって違っているが、「○○くん（さん）、仕事早くできて、すごいね！頼りになるな～」（神奈川県/40代/女性）や、「よく頑 張っているよな」（大阪府/20代/男性）など、仕事上の力量について褒める人が多かった。

　続いて多いのが【励ます】回答。「期待しているよ」（愛知県/40代/男性）、「キミならできる！」（神奈川県/20代/女性）など、よく聞く言葉が並ぶ。ただ、場合によっては通り一遍の言葉に聞こえてしまう危険もあるので、気持ちを込めて言うことが大事だ。

　【行動を促す】という回答も多い。「できなくても、やれるだけのことはやりなさい」（熊本県/40代/男性）、「とりあえず、思うようにやれ」 （富山県 /20代/男性）などなど、とにかくどんな形でもいいから部下が動くように促している。もちろん、「俺がケツを拭くから好きにやれ」（長崎県/30代/男 性）など、安心感を与えることも忘れてはいない。

　【ご褒美を約束する】という、昔ながらの手法も健在だ。「今日、晩飯、おごってあげるから」（大阪府/30代/男性）、「終わったら飲みに行こう!!」（大阪府/20代/女性）などの回答が寄せられた。

　この他にも「顔がぬけてるで。ぶっさくなってるわ（笑）」（兵庫県/20代/女性）など、顔も心もピシッとさせるユニークな言葉もいくつか寄せ られた今回のリサーチ。部下にどんな言葉をかけるかを一所懸命考えてくれる上司の下でなら、部下のやる気が落ちることは少ないかも。

発表！面接でのNGワード大賞！

　見事NG大賞に輝いた（？）のは、【好きなブランドは×××（競合他社製品）です】。これは「なら、そっちの会社を受けなさいよ」と、その場で面接を打ち切られかねない要注意ワードだ。

　困ったことに、2位以下もあり得ない発言は続く。【経営者がバカで、ついていけなかったんです】【数打ちゃ当たると思いまして】【今より多くお 金がもらえると思いました】――そもそも面接では、人の批判やネガティブな発言はご法度！　かつ、「なぜこの会社か」という着眼点をもって初めて、スター トラインに立てるのだ。「たとえば『今よりお金が多くもらえると思い』なら、せめて『今よりもっと稼いでみせます！』など、（言い回しを変えるなどして） 仕事への気合を見せられれば」とは、リクナビNEXT副編集長の金剛寺千鶴子さんのコメント。

　5位以下のNGワードには多少、学ぶべき点があるかもしれない。例えば5位の【父親がお世話になっているので】【有名な会社なので】は、会社の 魅力を語っているようでも、そこに本人の主体性は感じられない。また、6位の【私にできるでしょうか】というような自信のなさはもちろんだが、8位【全然 問題ないです。自分はすぐできます】という根拠のない自信もキケンだ。「ベストを尽くします」が及第点というところか。

　また、近頃ありがちなのが7位の【ボク的には】という言い回し。「ウチらとしては」とともに、日常のビジネスシーンでもたまに遭遇する言葉かもしれないが、ビジネスでの一人称は「私」です。

　こうして見てみると、最低限の常識があれば回避できるはずのNGワードばかり。普段から心がけて、「うっかり言っちゃった」なんてことにならないように気をつけよう。

【GDC07】アクション性の高い戦闘が楽しめるMMORPG「Age of Conan」

　「Age of Conan」は文字通り、ロバート・E・ハワードの「英雄コナン」の世界で繰り広げられるMMORPG。30以上の地域に分かれた世界を Aquilonia、Cimmeria、Stygiaの3陣営が領土の奪い合いをする、という内容になっている。プレイヤーは3陣営の中の戦士の一人とな り、あるときはモンスターと、またあるときは敵対する陣営のプレイヤーと戦っていく。キャラクターの職業はゲームスタート時には選択できず、一定レベルを 獲得した時点で、「ソルジャー」「メイジ」「プリースト」「ローグ」の4つの職業を選択する。さらに成長させれば上級職への転職も可能だ。

　MMORPGではあるが、シングルプレイにも特化した内容になっていて、カットシーンや分岐するシナリオを搭載している。また、コマンド入力に よる必殺技を取り入れ、アクションゲームのように楽しめる戦闘システムや、PvPミニゲーム、NPCとの共闘システムなど、意欲的なゲームフィーチャーを 多く取り入れているのも特徴だ。

　今回はPC版での発表となっているが、コンシューマ版の開発も視野に入れており、「PC版とコンシューマ版で同じ世界で冒険が出来るようにしたい」と開発者は語っていた。PC版のサービスインは10月の予定。ベータテストは夏ごろ開始されるとのこと。

トリックスター＋：コスプレに情報サイトも 達人たちが“ハマる”理由

　トリックスター＋は、孤島「カバリア島」にあるテーマパークを舞台に、バッファローやバニー、ドラゴン、キャットなど耳としっぽを持った可愛いキャラと なって冒険を楽しむ多人数接続型オンライン(MMO)RPG。利用料無料、簡単手続きでプレーでき、戦闘が苦手でも楽しめるように、地面を掘ってアイテム を発掘するという独自のドリルシステムを導入。2段階の「転職」やキャラクターを飾る可愛らしいアイテムなど、さまざまな工夫を凝らしているのが特徴だ。

人気企業も注目する「第2新卒」の魅力

　“人事が重視する理由ベスト5”の1位は【やる気】（82pt）。「若い年齢層ならではの、がむしゃらなやる気は他の何にも増して重要な要素」というよ うに、一番期待されているポイント。スキルや経験が少ないぶん即戦力としてというよりは、会社に入ってからの成長に期待する声が多く、そこで必須となるの が【やる気】ということになる。
　そして2位は【ポテンシャル・将来性】（79pt）。未経験でも可という企業もあるなど、今より5年後10年後何ができるかに期待するところが大きいようで、「志望理由などをはっきり示せる意識が高い第2新卒は、将来性に期待して採用」という声からも伺える。
　3位は【バイタリティ】（74pt）。「困難な状況でも前向きに頑張れる意思の強さは、重要な評価ポイント」（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社/山本真澄氏）と考える企業もあれば、「若手にも責任ある仕事を任せたい。それをこなせるバイタリティが必要」
　全体的に見てみると“若さ”といったパワーが重視されているといえる。“若さ”というなら新卒も同じだが、新卒と比べると“若さ”に加えて、社 会人も数年経験していることから具体的な目標があるなど、自分の方向性ややりたいことが明確になっていることが大きい。さらに、ある程度社会人としての常 識や仕事のノウハウもわかっていることなども、「第2新卒」を企業が歓迎する理由のようだ。

転職活動、在職中と退職後、どっちが得？

　【働きながら】転職活動をする最大のメリットは、「生活においてのお金の心配がないこと。安定した生活基盤を保ちながら転職活動が出来てよかった」 （26歳/医薬品・化粧品メーカー）というように「経済的な心配がない」ことで、デメリットは「大阪から東京へのUターン転職だったため、面接に行く時間 を工面するのに苦労した」（33歳/ビジネスコンサルタント）というように、「時間がない」ことだ。

　【辞めてから】の場合は、「自由に時間が使えるので、転職の準備や勉強ができた。また、希望していた企業の求人を待つことが出来た」（25歳/ 総合商社）、「収入がなかったため、生活費や面接の交通費を補うために貯金を切り崩す羽目になってしまった」（36歳/銀行）という具合に、メリット、デ メリットが、ちょうど【働きながら】とは反対になっている。どちらを選択するかは、自分の性格や経済的状況によっておのずと変わってくるのではないか。

　興味深いのは、転職後の満足度の違いだ。【働きながら】の人は、転職活動の結果を【成功】と考える人が93.6％、【失敗】6.4％と非常に満足度が高いのに比べ、【辞めてから】の人では、成功73.6％　失敗26.4％と、【失敗】と考える人が3割近い。

　理由は、色々考えられるが、「無給の時期が長引くのが嫌だったので、早く転職先を決めなければと焦った。その結果、本当に働きたい会社なのか判断が鈍ってしまった」（36歳/サービス業）という意見に代表されるように、焦って決めてしまうと後悔することが多いようだ。

　転職活動をするなら、時間的にも、経済的にも、精神的にも「余裕」を持って臨みたいものだ。

ノムさんが虎風荘の寮長に転職!?

　楽天戦の試合前、阪神の主力選手らも次々に、楽天・野村監督のもとへあいさつに向かい、ノムさんに毒ガス攻撃をお見舞いされた。
　金本には「おお！スーパースターに来られたら、恐れ多いがな」。これにはアニキも苦笑いだったが「きょうは横浜戦だと思ってました。楽天と知りませんでした」と、やり返す一幕も。
　桧山には「おっ唯一の野村派が来たな。１回は評論家やれよ。勉強になるぞ」と引退後の話題を…。ただ、桧山が「まだないです」と返すと「オレは４５まで現役をやったぞ」と激励もした。
　一方、矢野らベテランを見て「彼らも偉くなっていくやろな。就職の世話をしてもらおうかな。虎風荘の寮長がええな。毎日ミーティングや」との衝撃発言もあった。

私がつかんだ“転職のタイミング”！

　転職をしようと思ったきっかけについては、【将来の目的や、やりたい仕事が明確になったため】【年齢的に決断を迫られていたため】【いいスカウトの話が来たから】という回答が、上位3位を占めた。

　ある転職成功者は語る。「就職して3年もしないうちに、自分の夢が明確になりました。一方で、“転職するには早すぎるのでは”“自分の力が通用 するのか”という不安も。思い切って転職を決めたが、応募の際には企業研究に力を注ぎましたね」（26歳で転職/出版社勤務/男性）。

　転職のきっかけは、「スカウト」や「夢が明確になった」など積極的なものであることに越したことはないが、実際は「年齢的な制限」「今いる会社 の方針と自分の考えのギャップ」など、決して前向きではない場合も多いだろう。だが、大事なのは転職を成功させるために行動すること。リクルートエージェ ントでキャリアアドバイザーを行っている細井智彦氏に、転職を成功させるポイントについて聞いてみた。

「企業研究はとても重要です。面接時に有利に働くだけでなく、成長性や職場の雰囲気などもわかります。また、自分のことをアピールする際には、“何をやったか”だけにとどまらず、その経験によって“自分はこの会社で何ができるか”までを語れるようにしましょう」。

転職回数の多さをプラスにする自己アピール法！

　むしろ企業が重視するのは、回数よりも転職理由のようだ。マイナス印象を与える理由トップ3は、【健康を害した】【労働条件が希望に見合っていなかっ た】【経営方針や経営者の考え方が合わなかった】というもの。逆にプラスの印象を与える理由としては【キャリアアップ・やりがい】が全体の66％を占めて 1位。採用する側は「入社後に力を発揮できるか」を見ているので、不安材料を払拭する筋の通った意気込みを見せたい。

　では、転職歴をマイナスにさせないためには、どういうアピールをするべきか。「一貫性のない転職を重ねている人の場合」「短期間に何度も転職を重ねている人の場合」の2つのパターンの対応策について、キャリアアドバイザーの川崎あゆみ氏に尋ねてみた。

　まずは、前者の場合――「経験は絶対に無駄になりません。肝心なのは、過去の職歴の中で学んだことや興味を持ったことを整理して、一貫性のある ストーリーをつくること。“これらの経験から、○○の力を伸ばしたいと考え、次の仕事を選んだ”と説明できるようにしましょう」。

　続いて、後者の場合は「短期間で転職した理由を整理し、今度は長く続けたいと思っている旨を確実に伝えましょう。入社後の将来像を、根拠やビ ジョンとともに具体的に示すことは有効な方法のひとつ。また、応募の時点で、転職回数よりも経験値を重視してくれる業界や企業を選ぶのもひとつの手で す」。

　転職理由がたとえネガティブなものだったとしても、前向きに捉えることが大事。転職回数が多いことををプラスに転じさせるためには、「これまでの経験を、次の職場でどう活かすことができるか」ということをしっかりアピールすることがポイントなのだ。

[ゲーム]リネージュII、インタールードで登場する新武器・新アクセサリを公開

　エヌ・シー・ジャパンは、MMORPG「リネージュII」において、「インタールード」の情報を公開した。

　今回公開されたのは新アイテムに関して。装備が重要となる「リネージュII」だが、Aグレード武器が追加される。これまで通り多彩な特殊能力を 持っており、「タラムブレード*ダマスカス」の効果は、「＋4以上エンチャント時に攻撃速度8％上昇」となっている。二刀を除くこれらの新武器は「太古の 島」でクエストを進めると材料や設計図を手に入れられるとのことで、クエストも盛り上がりそうだ。

　「幻影兵器」に関する情報も公開された。「幻影兵器」は性能と姿こそD～Bグレードの既存武器と同様だが、固有の耐久力を持っている。使用して いると耐久力が消耗、0になると消滅してしまう。トレードも強化もクリスタライズも不可能ではあるものの、これからは転職完了時に「幻影兵器交換券」がも らえるようになるため、装備が揃わないうちは頼りになる存在となりそうだ。

　注目のヘアアクセサリーだが、「インタールード」では「独眼」「エンジェル サークレット」「デーモンサークレット」「パイレーツハット」「傷跡（男性キャラクター専用）」「バタフライヘアピン（女性キャラクター専用）」「提督の 制帽（パッケージ商品限定アイテム）」の7種が新規に追加される。闇の祭典、オリンピアードおよびレイド ボスから入手できるとのことで、新たなおしゃれが生まれそうだ。

　3月27日（火）の実装日まで2週間を切った「インタールード」。「リネージュII」世界が大きく変わるアップデートだけに、当日まで期待をふくらませると良いのではないだろうか。

大学生、「エンジニアに魅力を感じる」が約半数

　また、「エンジニアはもてるか？　否か？」については、残念なことに、全体の62％の学生が【もてなさそう】と答えている。「職場は男性が多そうで、忙 しくて身だしなみにも気を使っていられなさそう」（大学4年生）、「女性とのコミュニケーションをとるのが苦手そう」（大学3年生）というのがその理由 だ。

　では、就職市場でのエンジニア人気はいかなるものなのだろうか？リクナビ編集長の前川孝雄氏に話を聞いてみた。「大学生の人気業種は、マスコミ や商社が上位。しかし、エンジニア職は将来性があるという理由から、近年、志望者が増加傾向にある。理系・文系を問わず、現代を生き抜くためにはIT技術 を身につけることが必要だと考えている学生が多い」とのこと。

　実際、大学3・4年生の就職希望先（内定先）職種を見てみると、エンジニア・技術職が29.0％と、事務職や営業職を引き離して1位になってい る。アンケートの回答にしても同様で、「これからの技術開発はエンジニアの活躍なくしてはあり得ない」「今後も、時代を動かす要となる職業」と、その魅力 を語るコメントが多かった。

ジークレスト：フラワーパークなど高松宮記念馬が登場 「ドリーム★ダービー」で

　ジークレストの携帯電話用競走馬育成シミュレーションゲーム「ドリーム★ダービー Grade1」で20日、中央競馬のG1レース「高松宮記念」（25日、芝1200メートル）の開催を記念して、96年に同レースを制した「フラワーパー ク」（牝馬）など10頭を期間限定で繁殖馬として提供を始めた。27日午後2時まで。

　「ドリーム★ダービー Grade1」は、携帯電話で競走馬の調教から、生産、レース観戦まで楽しめるゲーム。イベントでは、ほかに「トロットスター」（01年、牡馬）や「ビリーヴ」（02年、牝馬）など同レースの優勝馬を、種牡馬や繁殖牝馬として使用できる。

歳出削減、公務員人件費などで2─5兆円の上積みを

経済同友会は２２日、政府が６月に閣議決定する予定の「骨太の方針２００７」に具体的な数値目標や改革工程表策定を明記するよう提言した。歳出・歳入一体 改革では、既に設定されている５年間の歳出削減目標の確実な遂行と、公務員人件費や公共事業費などの削減により２─５兆円の歳出削減の上積みを求めた。
　また「景気回復による税収増は、新たな歳出増に振り向けることなく、早期に債務残高ＧＤＰ比の安定的引き下げを目指す第３期への移行にむけて重点的に使うことを期待する」としたが、第３期の具体的な目標は明記されていない。
　税制改革では「総合的な国民負担率を国民所得比４０％程度の負担に抑える税制のあり方の検討」を求め、「消費税や法人税の議論にとどまらず、直 間比率のあり方、所得課税、資産課税などの論点を含め、試験研究費税額控除制度やエンジェル税制などを拡充するなど、国際競争力のある経済の構築に資する 仕組みを考慮しつつ、全体を抜本的に見直すことが必要」とした。
　さらに消費税については、あらためて「年金目的消費税」の考え方を提示。現行の基礎年金を廃止し、年金制度を老後の生活に関するナショナル・ミニマムの保障を目的とした「新基礎年金制度」に改め、その財源は年金目的消費税で賄う、としている。
　提言が最も力点を置いたのは公務員制度改革。国のガバナンスに制度疲労がみられるとし、対象企業を監督する立場にある省庁からの転職を原則禁止し、第三者機関による利益追求的行為の事後チェック体制を充実することなどを盛り込んだ。
　このほか、地方分権改革では、大胆な税源移譲を行なうことを前提に国と地方の役割分担をゼロベースで見直すことや、道州制導入のために具体的なタイムスケジュールを確定する「州制導入準備法（仮称）」の制定を提言している。
　提言の大半は既に公表したものの集大成だが、同友会では「経済財政諮問会議の存在感が薄れている。いわゆる揺り戻しを心配しており、諮問会議を側面支援する意味で提言をとりまとめた」としている。

会社統合時代 残る管理職、切られる管理職

　まさかあそことあそこが！――というような経営統合が次々と進んでいる。昨日まではライバルだった会社の社員が、上司や部下としてやって来る。ガラリと変わる社内の雰囲気、仕事の進め方、人事評価……。これらをクリアできなければ管理職は生き残れない。

●部下の情報収集
　ライバル同士の統合で業界順位の下がった会社は、巻き返しを狙って優秀な人材の引き抜きに動く。ライバルだけではない。他業種・取引先も社員が 動揺している今がチャンスとばかり、人材ハンティングをかけてくるはずだ。このとき、やられっぱなしでは管理職失格とされてしまう。
「うちの部署でも統合直後に、ライバル会社に2人、取引先に1人持っていかれました。仕事ができる若手ほど業界に顔は広いし、異業種交流会などにもよく出ているから、真っ先に狙われるんです。おかげで、部長職から次長職に降格されましたよ」（食品メーカー営業管理職）
　日頃から部下が「社外のどんなヤツと付き合っているか」「会社への不満を募らせていないか」などの情報を把握しておくことが大切だ。

●部下マネジメント
　統合と同時に仕事の効率化が強く求められ、派遣社員などの非正社員も増える。ここに統合相手の社員や定年延長の高齢社員も交ざってくるから、管理職はさまざまな立場の人材を使いこなさなければならない。
「統合相手が自分の会社より小さいからとか、派遣社員だからと見下すようではお話になりませんが、特定の社員に仕事や責任が集中するのも避けなけ ればなりません。いまどきのサラリーマンは、これを信頼されているとは考えず、自分だけ業務を押し付けられていると思ってしまう。一方、アイツばかりが重 用されているとふてくされる部下も出てくる。統合直後はとりあえず機械的でもいいから、仕事量・責任を満遍なく持たせるのが無難。それを見ながら、徐々に 配置や役割を決めていけばいいのです」（人事コンサルタント）

●三角合併
　5月から「三角合併」が解禁される。買い手企業が自分の子会社と買収対象企業とを合併させて傘下に収めるもので、外国企業が日本の子会社を使って日本企業を買収するケースが増えると予想されている。
「業務の効率化や不採算部門の切り捨て、外部取締役の受け入れを迫ってくるでしょう。嫌がれば、当然、会社にいられないが、改革のスピードが遅く、すぐ成果を出せなくても会社に残れません。部下や同僚に恨まれてもやり通すか、転職するかのどちらかです」（経済アナリスト）

●サボリ上手
　会社統合で管理職の仕事はものすごく増える。所帯が大きくなったり、仕事の進め方や人事評価の変更について、部下一人ひとりに説明しなければならないからだ。残業や休日出勤が重なって、体を壊したりウツになる管理職は少なくない。そうなれば、やはり仕事は続けられない。
　上手にサボれることも、残る管理職の条件である。

中央官庁も退職制度システム開発へ、上半期に導入

ソウルや蔚山など地方自治体で公務員を削減する「人事刷新」の動きが広がっているなか、政府も「生産性向上・退職制導入」に向けた制度的な仕組みの開発に乗り出したことが確認された。
　政府の人事政策を総括する中央人事委員会の関係者が25日に明らかにしたところによると、政府は遅くとも上半期中に制度を導入する考えだ。現行 で5段階に分けられた成果評価指数が過度に寛大な傾向に流れるのを防ぐことを目的とし、公務員個人に対する絶対評価がより厳重、客観的に行われるよう誘導 するシステムだという。

　地方とは異なり、高位職の公務員にまず適用する計画とされる。地方自治体の場合、5級以下の下位職を主な対象としているが、政府の動きがきっかけで退職制度が高位職にも広がることが予想される。

パソコンの壁紙で人気なのは？

どんな壁紙に変更する人が多いのか、さらに突っ込んでリサーチしてみた。個人の好みが反映される部分なので回答はばらけたが、最も多かったのは【風景】。 「山と湖」（岐阜県/40代/男性）、「雪景色」（神奈川県/40代/女性）、「夜景」（山形県/30代/男性）などの風景があげられている。仕事で使う パソコンだから、景色を楽しんで、リラックスしたいということだろう。同様の理由で多かったのが【動物】という回答。イヌやネコなどをあしらった壁紙の人 気が高いようだ。

　性別で見ると、女性からの人気が高いのは【好きなアーティスト】。20代から40代まで、すべての世代で回答率が高くなっている。“いつでも、好きなアーティストを見ていたい”という気持ちが強く表れているようだ。

男性は世代による違いが多いのが特徴。20代だと【宇宙】や【車・バイク】の人気が高くなっているが、30代では【動物】、40代では【自分のオリジナル画像】が高い回答率を示している。ちなみに、20代女性と40代男性の双方に人気があったのは【海】だった。

　意外に少なかったのが【家族の写真】と回答した方で、わずか2.3％。オフィスのデスクに置いた写真立てに家族の写真（特に子供の写真）を飾っている方は多いが、パソコンの壁紙には採用しにくいというところだろうか。【恋人の写真】をあげたのは女性のみだった。

企業からスカウトされやすい人の傾向とは？

大卒であれば5年目にあたり、ある程度経験を積んで、即戦力としても期待できる上、まだ若く柔軟性もある年齢ということで、企業にとっては非常に魅力的な 年齢に映るようだ。その前後25～30歳がボリュームゾーンになっている他、リーダー候補として30代前半にもニーズがある。ただ、年齢はひとつの目安に しか過ぎず、実際の採用は能力、人物本位で決まることは言うまでもない。

　給与金額では【400万～449万円】を筆頭に、【450万～499万円】【500万～549万円】の層が最も多く、続いてその前後の【350 万～399万円】【550万～599万円】【600万～649万円】が続く。企業としては若い人材をリーズナブルな値段で雇いたいと考えていることがわか る。しかし、一定以上の経験やスキルがあれば、それにふさわしい給与を出す準備があることも数字に表れている。

　職種では、【技術系（ソフトウェア、ネットワーク）】が最も多く、次いで【営業職】をスカウトしたいと考えている企業が多いことがわかった。ど の企業にも必要な職種が上位に来るのは当然だが、上位1000人のデータには、幅広い業種・職種が見られるので、職種を問わず誰にでもスカウトのチャンス があるといえる。

　特筆すべきは、スカウトのオファーを受けた上位100人のうちの77.0％、上位1000人のうちの実に84.9％もの人が、レジュメに自己 PRを記入していたことだ。また、上位1000人は「次のキャリアでしたいこと」の項目でも記入率が高く、登録者全体の記入率と比較すると約10倍にもな る。年齢や給与、職種を問わず、レジュメでいかにやる気を見せるかが、スカウトされる秘訣のようだ。

転職のための準備資金、いくらが相場？

　また、「在職中転職者」のかかった費用約37万円に対し、「退職後転職者」は約71万円と、約2倍の差があることにも注目だ。なかには200万円以上かかったという人も4.5％いるので、準備をしておくに越したことはないだろう。

　では、実例を見ながら「在職中」、「退職後」の転職活動資金の必要金額を見てみよう。まず、在職中に転職したN・Fさん（24歳）のケース。 「転職活動経験者1000人アンケート」でも、全体の約3割の人が【準備金ゼロ】と答えていたように、N・Fさんも「転職にお金がかかるという意識がな かった」そう。しかし、現実は、「転職活動を始めた時の貯金はわずか5万円。面接用のスーツを購入したら、写真を撮るお金もなくなり、夜間に別のアルバイ トを始めました。しかし、そちらで稼げたのは月2～3万で、月に2社受けるのが精一杯。結局、内定が出るまでに9か月もかかってしまった」と語る。

　逆に、M・Kさん（32歳）は退職後に転職活動を始めたが成功したケース。「転職は3回目。前回の経験から、2か月分の生活費を含めた40万円 を準備資金として用意。1か月で10社に応募し、第1希望の会社に内定しました」と活動の資金と期間をキッチリ決めたことが勝因となった。

　資金5万円、在職中に転職という、最初のN・Fさんと同じ条件下ながら、S・Tさん（27歳）も成功したケース。「資金として用意したのは5万 円ですが、ボーナスをもらった直後に活動を開始。月給にして2か月くらいの蓄えを用意しておきました。結局、在職中に1か月で内定。時間の面では苦労しま したが、月々の収入がある間に決まったので、金銭的な心配はありませんでした」と語る。

　資金的に余裕がなければ、精神的な余裕も持てない。在職中であれ、退職後であれ、活動前にしっかりとした計画することが肝心のようだ。

FTA影響に政府レベルで支援、財政経済部

財政経済部は30日、国会財政経済委員会に提出した懸案報告資料を通じ、韓米自由貿易協定（FTA）交渉は1部争点を除きかなりの進展があると明らかにするとともに、締結による影響問題には最大限の支援を行う方針を示した。
　現在までに最終妥決または実質妥決に至った分野は、通関・競争・政府調達・技術障壁・電子商取引・環境など、少数争点を残すだけとなった分野は 投資・医薬品・商品・原産地・サービス・金融などとなっている。農業・繊維・自動車・貿易救済・放送・通信・開城工業団地・知的財産権などの分野では両国 の対立が以前続いているとした。

　FTA締結で失職や労働時間減少などの影響が及ぶ労働者に対しては、雇用保険基金を通じ転職、再雇用、新規業種進出奨励金などを支援するほか、 転職・再就職情報の提供を行う方針だ。農水産業では、FTA農漁業特別法により所得補てんと廃業支援金などの援助を行い、製造・サービス業でもコンサル ティングや融資などの対策を施行する。

　財政経済部は、経済面での実利を最優先にバランスの取れたレベルに到達するよう最善を尽くし、交渉結果については国民と利害関係者に正確に伝えるとしている。現在も続けられている交渉が妥結し次第、来月2日ごろにも財政経済部が政府レベルでの補完対策を発表する予定だ。

決意新たに新年度 県内企業で入社式

　多くの企業や官公庁で２日、入社式や入庁式などがあり、大学や高校などを今春卒業した若者らが社会人の仲間入りをした。景気回復や定年退職者の増加で、県内も主要企業は採用を増やす傾向にあり、各社トップは「新しい風となってほしい」などと呼び掛けた。
　ことし創業６０周年を迎える金秀グループは前年より約６０人多い１４６人が入社。那覇市の同社ビルで行われた入社式で、新入社員を代表して嘉数行真さんが「１日も早く一人前に成長できるよう頑張りたい」と決意を表明した。
　国から注入された公的資金の完済を本年度予定する琉球銀行は那覇市の本店で入行式を開催。採用数を前年の５０人から９２人と大幅に増やした。大 城勇夫頭取は「地域や事業の再生に全力を挙げたい。皆さんが新しい風として活躍することを期待する」と節目の年度の飛躍を誓った。

新年度：スタート 新社会人、職場に 緊張と決意みなぎり

　新年度のスタートとなった２日、県内の官公庁や多くの企業で入社式や辞令交付式が開かれ、真新しいスーツに身を包んだ新社会人が各職場に迎えられた。また、県警は「外事課」を発足させるなど新組織も始動した。
　◇「誠実に」と誓い、１１２人が入庁－－県庁
　県庁昭和庁舎では、緊張した表情の新職員１１２人に辞令が交付された。代表して神岡哲生さん（２７）が「誠実かつ公平に職務を実行していきた い」と誓いの言葉を述べた。小寺弘之知事は「県民との信頼関係を大切に、初心を忘れず、感性の鮮度をみずみずしく維持してほしい」と訓示。専門職員以外は 計６カ月の実務研修を経て、１０月に正式配属される。
　今年度の採用は男性３４人、女性７８人で、前年度より男性１人、女性２１人の増加。この女性の２１人は県立病院の看護師増員に伴う病院局採用となっている。
　神岡さんは獣医師で神奈川県内の動物病院からの転職。「実家の事情もあり、Ｕターンを選んだが、臨床経験を積んだ後は地元に貢献したいと考えて いた」と言う。また、吉井町出身の武藤梓さん（２５）は１年間の就職浪人を経ての入庁。群馬大大学院で地方自治を学び「住民の声を聞ける行政職員を目指し たい」と話した。【藤田祐子】
　◇群響の演奏で、２１７人が入行式－－群馬銀行
　群馬銀行（前橋市元総社町）では前年より１０人多い２１７人の新入行員が入行式に臨んだ。群馬交響楽団の記念コンサート後、一人一人の名前が呼ばれると、新入行員は返事をして一礼した。

農水産など所得補てん拡大、韓米FTA影響対策

政府は韓米自由貿易協定（FTA）により価格が下落した場合に農家の所得を補てんするとし、「所得補てん直払金」の対象をFTAによる影響が予想される牛 肉やオレンジ、大豆などの品目まで拡大する方針を固めた。政府は3日に経済政策調整会議を開き、こうした内容の韓米FTA補完対策を議決した。今月末まで にFTA妥結に伴う影響を詳細に分析し、協定文に署名する6月29日までに具体的な補完対策をまとめる。
　所得減少分に対し補てん金を支給する品目は、キウイ、ハウス栽培ブドウから牛肉、オレンジ、大豆などまで拡大する。これら品目が輸入量増加に より基準以下の価格となった場合、下落幅の80％レベルまで所得が補てんされる。政府は利害団体の意見をまとめ、具体的な対象品目や支払条件、支払い金額 などを確定する計画だ。また、競争力を失い廃業を希望する農家に対しては品目別に廃業支援金を支払う。現在はキウイやハウスブドウ、モモなどが対象となっ ている。これに向け政府は、現行のFTA農漁業特別法令を改定するほか、1兆2000億ウォン規模に調整する予定のFTA履行支援金を拡充する。

　畜産では、施設の近代化を通じ韓牛、養豚、家禽（かきん）などの生産性向上を図る。水産業ではタラ、ニベ、サバなどFTAの影響が予想される品 目で所得補てん直払金を支給するほか、廃業を希望する漁業従事者にも品目別に廃業支援金を支払う。このため水産発展基金を拡充する予定だ。

　一方、韓米FTAで影響を受けたり影響が確実視される企業については、構造調整と従業員の雇用安定支援に向けた貿易調整支援制度の対象となる。 これも現行の製造業と製造業関連のサービス業51業種から、製造業とサービス業全般に拡大する。ただ、公共サービスや賭博関連などは対象外となる。また、 卸・小売業や飲食・宿泊業、金融・保険業などは支援対象に含まれても、FTA履行による影響という支援条件を満たすことは難しいとみられる。

　合わせて、今年の運用規模が10兆ウォンに達する雇用保険基金を通じ、貿易調整企業、事業変更計画が承認された企業の従業員などを対象に雇用維持支援金や転職支援奨励金を支給するなど、雇用安定事業を大幅に拡大するほか、転職や再就職に向けた職業訓練も強化する。

　政府は下半期にも雇用支援センターにFTA迅速支援チームを設置し、失職労働者の雇用安定案を含め貿易調整総合対策を6月までにまとめる方針だ。

年金加入記録、５０００万件が該当者不明 社会保険庁は３日、厚生・国民年金の約５０００万件の加入記録が２００６年６月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。

　社会保険庁は３日、厚生・国民年金の約５０００万件の加入記録が２００６年６月現在、基礎年金番号が付与されず、現在の加入者と結びつかない状態にあることを明らかにした。

　その多くが加入者の死亡などで付与する必要のない記録だが、氏名の入力間違いなど社保庁のミスが原因のケースも含まれると見られる。

　１９９７年の基礎年金番号の導入後は、国民は生涯一つの番号で加入記録を管理できるようになった。それ以前は、転職や結婚で姓が変わると新しい加入記録が作られる例が多かった。正確な年金の受給には過去の加入記録をすべて集め、基礎年金番号を付与する作業が必要となる。

　社保庁によると、約５０００万件は加入者が死亡したり、保険料の支払期間が短く受給資格がない例が多いとしているが、具体的な内訳は不明として いる。ただ、０１年４月～０７年２月に約２２万件の支給漏れが発覚している。これは、基礎年金番号が付与されていない約５０００万件の記録が原因だ。

安倍政権の目玉「新人材バンク」の盲点

　安倍内閣が政権の重要政策に掲げた国家公務員の「新人材バンク」構想。首相は「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核だ」「必ずやり遂げなければならない」とブチ上げ、08年度にバンクを設置すると決定した。
　これまで国家公務員の再就職は、それぞれの省庁が斡旋し「天下り」の元凶と批判されてきた。それを今後は内閣府に置く「新人材バンク」が一元的に管理するように変更するという。同時に、各省庁が再就職を仲介したり、企業と交渉することを禁止する。
　安倍政権は今国会で法案を成立させ、7月の参院選で「天下りをゼロにする」とアピールするつもりだが、もし「新人材バンク」がスタートしたら、優秀な若手官僚が集団退職する可能性が高い。
「政府は『押しつけ的な天下り』の根絶が目的と説明しているが、企業側は『押しつけ』だからこそ天下りを受け入れている。イザという時の保険で す。省庁のヒモつきじゃなくなったら、50歳過ぎの役人など誰も引き受けない。ほとんどの官僚は行き場がなく、定年まで勤めることになるはずです」（永田 町関係者）
　官僚が定年まで役所で働くことは悪い話じゃないが、そうなると優秀な若手ほど役所を辞めていくことになる。
「20代、30代の官僚は法案作成や答弁書作成などで連日徹夜です。それもこれも、いずれ幹部になり一生面倒を見てもらえると計算しているからで す。しかし、天下りがなくなって先輩が大量に残っていれば、下積みが20年間も続くことになる。しかも退職後の生活の見通しもつかないなら、バリバリ仕事 ができる若いうちに外資に転職した方が得策と判断してもおかしくありません」（事情通）
　いずれ「村上ファンド」の村上世彰のように、役人時代に企業と人脈を築いて、とっとと辞めてしまう官僚が続出するのじゃないか。