財政経済部は30日、国会財政経済委員会に提出した懸案報告資料を通じ、韓米自由貿易協定（FTA）交渉は1部争点を除きかなりの進展があると明らかにするとともに、締結による影響問題には最大限の支援を行う方針を示した。
現在までに最終妥決または実質妥決に至った分野は、通関・競争・政府調達・技術障壁・電子商取引・環境など、少数争点を残すだけとなった分野は 投資・医薬品・商品・原産地・サービス・金融などとなっている。農業・繊維・自動車・貿易救済・放送・通信・開城工業団地・知的財産権などの分野では両国 の対立が以前続いているとした。
FTA締結で失職や労働時間減少などの影響が及ぶ労働者に対しては、雇用保険基金を通じ転職、再雇用、新規業種進出奨励金などを支援するほか、 転職・再就職情報の提供を行う方針だ。農水産業では、FTA農漁業特別法により所得補てんと廃業支援金などの援助を行い、製造・サービス業でもコンサル ティングや融資などの対策を施行する。
財政経済部は、経済面での実利を最優先にバランスの取れたレベルに到達するよう最善を尽くし、交渉結果については国民と利害関係者に正確に伝えるとしている。現在も続けられている交渉が妥結し次第、来月2日ごろにも財政経済部が政府レベルでの補完対策を発表する予定だ。
