米金融大手のシティグループ傘下で、消費者金融「ディック」などを展開するＣＦＪ（東京都）が今年２月、従業員に行った自宅待機命令は、将来の解雇を予 定した事実上の「整理解雇」で無効だとして、「ＣＦＪ労働組合」（名古屋市中区）に属する同社従業員１１０人が２２日、同社と役員、シティグループを相手 取り、自宅待機命令の無効の確認と、１人当たり１００万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、シティグループは昨年１２月、国内にあった消費者金融約３２０店舗を４６店舗に縮小するリストラ計画を発表し、月給３カ月分を退 職金に上乗せする条件で希望退職を募集。十分な応募がないまま今年２月１日、全国４６店舗化を強行して支店を閉鎖し、１８３人の従業員に自宅待機を命じ、 ５月末までの退職を求めたという。
同組合員らは、復職できない違法な自宅待機命令は無効で、多大な精神的苦痛をこうむった、などと訴えている。
ＣＦＪ広報部は「訴状をみていないのでコメントできない」としている。
