大阪府内の２３市町村の公立小中学校などで、英語を指導する「外国語指導助手」が、実際には学校の指示で働いているのに、業務委託の形をとっているのは 「偽装請負」にあたるとして、外国人労働者でつくる労働組合「ゼネラルユニオン」（事務局・大阪市）が２２日、講師の直接雇用を各教委に指導するよう大阪 府教委に申し入れた。
ユニオンは今年１月に府内の４３市町村を対象にアンケートを実施。その結果、堺市や高槻市など２３の教委が、英会話教室の経営会社などに業務委託したり、請負契約を結んだりしていた。
請負契約の場合、業者が仕事の指示や労務管理をしなければならないが、ユニオンは「実際には、学校側の指示で講師は授業をしている」と主張。この場合、労働者派遣法に基づく派遣契約か直接雇用でなければならないとしている。
大阪労働局の調査を受けた枚方市などでは、現在の請負契約を見直し、派遣か直接雇用への切り替えを検討。一方、高槻市などは「文部科学省などとも相談したが、業務委託が直ちに違法とはならないと聞いている」とし、新年度も現行のままという。
