安倍内閣が政権の重要政策に掲げた国家公務員の「新人材バンク」構想。首相は「公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核だ」「必ずやり遂げなければならない」とブチ上げ、08年度にバンクを設置すると決定した。
これまで国家公務員の再就職は、それぞれの省庁が斡旋し「天下り」の元凶と批判されてきた。それを今後は内閣府に置く「新人材バンク」が一元的に管理するように変更するという。同時に、各省庁が再就職を仲介したり、企業と交渉することを禁止する。
安倍政権は今国会で法案を成立させ、7月の参院選で「天下りをゼロにする」とアピールするつもりだが、もし「新人材バンク」がスタートしたら、優秀な若手官僚が集団退職する可能性が高い。
「政府は『押しつけ的な天下り』の根絶が目的と説明しているが、企業側は『押しつけ』だからこそ天下りを受け入れている。イザという時の保険で す。省庁のヒモつきじゃなくなったら、50歳過ぎの役人など誰も引き受けない。ほとんどの官僚は行き場がなく、定年まで勤めることになるはずです」（永田 町関係者）
官僚が定年まで役所で働くことは悪い話じゃないが、そうなると優秀な若手ほど役所を辞めていくことになる。
「20代、30代の官僚は法案作成や答弁書作成などで連日徹夜です。それもこれも、いずれ幹部になり一生面倒を見てもらえると計算しているからで す。しかし、天下りがなくなって先輩が大量に残っていれば、下積みが20年間も続くことになる。しかも退職後の生活の見通しもつかないなら、バリバリ仕事 ができる若いうちに外資に転職した方が得策と判断してもおかしくありません」（事情通）
いずれ「村上ファンド」の村上世彰のように、役人時代に企業と人脈を築いて、とっとと辞めてしまう官僚が続出するのじゃないか。
