国民年金や厚生年金の受給がいったん始まった後で社会保険庁が年金給付額を変更したケースが２００１、０２年度で計６万９０００件あることが３０日、分 かった。既に明らかになっている０３年４月－０６年末までの約１４万４０００件、さらに０７年の１、２月分も合計すると約６年間で計２１万８０００件に上 る。民主党の資料要求に対し社保庁が明らかにした。
変更に関しては、受給開始に当たり、転職に伴う加入記録を本人が申請し忘れるなど受給者側に原因があるケースと、社保庁の記録管理ミスによる場合があるが、原因別の内訳は不明。２０００年以前の記録は保存されていないという。
これに関連して柳沢伯夫厚生労働相は３０日の記者会見で「後で本人側で資料が見つかる場合もあるし、いろいろな事情がある。できるだけ変更が少なくなるよう努めたい」と述べた。
