政府は韓米自由貿易協定（FTA）により価格が下落した場合に農家の所得を補てんするとし、「所得補てん直払金」の対象をFTAによる影響が予想される牛 肉やオレンジ、大豆などの品目まで拡大する方針を固めた。政府は3日に経済政策調整会議を開き、こうした内容の韓米FTA補完対策を議決した。今月末まで にFTA妥結に伴う影響を詳細に分析し、協定文に署名する6月29日までに具体的な補完対策をまとめる。
所得減少分に対し補てん金を支給する品目は、キウイ、ハウス栽培ブドウから牛肉、オレンジ、大豆などまで拡大する。これら品目が輸入量増加に より基準以下の価格となった場合、下落幅の80％レベルまで所得が補てんされる。政府は利害団体の意見をまとめ、具体的な対象品目や支払条件、支払い金額 などを確定する計画だ。また、競争力を失い廃業を希望する農家に対しては品目別に廃業支援金を支払う。現在はキウイやハウスブドウ、モモなどが対象となっ ている。これに向け政府は、現行のFTA農漁業特別法令を改定するほか、1兆2000億ウォン規模に調整する予定のFTA履行支援金を拡充する。
畜産では、施設の近代化を通じ韓牛、養豚、家禽（かきん）などの生産性向上を図る。水産業ではタラ、ニベ、サバなどFTAの影響が予想される品 目で所得補てん直払金を支給するほか、廃業を希望する漁業従事者にも品目別に廃業支援金を支払う。このため水産発展基金を拡充する予定だ。
一方、韓米FTAで影響を受けたり影響が確実視される企業については、構造調整と従業員の雇用安定支援に向けた貿易調整支援制度の対象となる。 これも現行の製造業と製造業関連のサービス業51業種から、製造業とサービス業全般に拡大する。ただ、公共サービスや賭博関連などは対象外となる。また、 卸・小売業や飲食・宿泊業、金融・保険業などは支援対象に含まれても、FTA履行による影響という支援条件を満たすことは難しいとみられる。
合わせて、今年の運用規模が10兆ウォンに達する雇用保険基金を通じ、貿易調整企業、事業変更計画が承認された企業の従業員などを対象に雇用維持支援金や転職支援奨励金を支給するなど、雇用安定事業を大幅に拡大するほか、転職や再就職に向けた職業訓練も強化する。
政府は下半期にも雇用支援センターにFTA迅速支援チームを設置し、失職労働者の雇用安定案を含め貿易調整総合対策を6月までにまとめる方針だ。
