また、「在職中転職者」のかかった費用約37万円に対し、「退職後転職者」は約71万円と、約2倍の差があることにも注目だ。なかには200万円以上かかったという人も4.5％いるので、準備をしておくに越したことはないだろう。
では、実例を見ながら「在職中」、「退職後」の転職活動資金の必要金額を見てみよう。まず、在職中に転職したN・Fさん（24歳）のケース。 「転職活動経験者1000人アンケート」でも、全体の約3割の人が【準備金ゼロ】と答えていたように、N・Fさんも「転職にお金がかかるという意識がな かった」そう。しかし、現実は、「転職活動を始めた時の貯金はわずか5万円。面接用のスーツを購入したら、写真を撮るお金もなくなり、夜間に別のアルバイ トを始めました。しかし、そちらで稼げたのは月2～3万で、月に2社受けるのが精一杯。結局、内定が出るまでに9か月もかかってしまった」と語る。
逆に、M・Kさん（32歳）は退職後に転職活動を始めたが成功したケース。「転職は3回目。前回の経験から、2か月分の生活費を含めた40万円 を準備資金として用意。1か月で10社に応募し、第1希望の会社に内定しました」と活動の資金と期間をキッチリ決めたことが勝因となった。
資金5万円、在職中に転職という、最初のN・Fさんと同じ条件下ながら、S・Tさん（27歳）も成功したケース。「資金として用意したのは5万 円ですが、ボーナスをもらった直後に活動を開始。月給にして2か月くらいの蓄えを用意しておきました。結局、在職中に1か月で内定。時間の面では苦労しま したが、月々の収入がある間に決まったので、金銭的な心配はありませんでした」と語る。
資金的に余裕がなければ、精神的な余裕も持てない。在職中であれ、退職後であれ、活動前にしっかりとした計画することが肝心のようだ。
