ソウルや蔚山など地方自治体で公務員を削減する「人事刷新」の動きが広がっているなか、政府も「生産性向上・退職制導入」に向けた制度的な仕組みの開発に乗り出したことが確認された。
政府の人事政策を総括する中央人事委員会の関係者が25日に明らかにしたところによると、政府は遅くとも上半期中に制度を導入する考えだ。現行 で5段階に分けられた成果評価指数が過度に寛大な傾向に流れるのを防ぐことを目的とし、公務員個人に対する絶対評価がより厳重、客観的に行われるよう誘導 するシステムだという。
地方とは異なり、高位職の公務員にまず適用する計画とされる。地方自治体の場合、5級以下の下位職を主な対象としているが、政府の動きがきっかけで退職制度が高位職にも広がることが予想される。
