自民党国防部会は「このまま少子化が進めば、将来は自衛官の確保が困難になる」として、退職後の再就職支援や年金の充実などを盛り込んだ提言を来月６日にまとめる。政府に提出し、２００８年度予算の概算要求や参院選公約に反映させるよう求める方針だ。
防衛省によると、自衛官募集対象のモデルとなる１８歳男子の人口は、１９９１年度の１０６万人をピークに、２０１１年度には６１万人まで落ち込む見通し。
提言は、若者の人口が減る中で自衛官志願者数を維持するため、在職中の待遇改善策として（１）階級間の給与格差を広げて昇任意欲を向上させる（２）専門性が高い業務や危険な業務に就く場合の給与・手当を拡充する－などを打ち出す。
また自衛隊のイメージを高めるため、ビデオやポスターを活用した広報活動を展開。就職のあっせんに関し、大学や高校との連携強化を提案する。
