現在審議中の国家公務員法改正案の成立を前提として、今国会成立を目指す。
再就職規制に関しては、＜１＞ＯＢによる現職職員への「口利き」などの働きかけを国家公務員と同様に規制する＜２＞自治体による再就職あっせん、 現職職員による求職活動について、各自治体は国家公務員法改正案の趣旨を踏まえ、実態に応じて規制するための必要な措置を講じる――としている。これらに 関して不正な行為を行った場合、刑罰を科すことを定めた。
再就職あっせんについては、自治体には国のような早期退職慣行がないことから、国の「官民人材交流センター」（新・人材バンク）と同様の組織創設を求めることはせず、自治体の主体的な取り組みに委ねた。
