四月の完全失業率が九年一カ月ぶりに４％を下回った。景気拡大と好調な業績を反映して企業の新規採用が活発化したことなどが理由だが、フリーターや障害者など弱者の雇用拡大にもつなげたい。
好景気がようやく雇用にも反映された。四月の完全失業率（季節調整値）は３・８％。４％を下回ったのは一九九八年三月（３・８％）以来だ。総務省は「雇用情勢の改善は続いている」とし、厚生労働省も「新卒採用に加えパート採用が増えた」と分析し歓迎している。
最悪期三百五十九万人もいた失業者は、二百六十八万人と九十万人以上も減った。企業の倒産など「勤め先都合」による失業者は五十八万人で十一万人の減少だ。
失業率低下をもたらしたのは正社員やパートなどの採用が活発に行われたことが主因だ。新規採用は今年から本格化した団塊世代の大量退職への対応策 でもある。厚労省と文部科学省の調査によると今春の大学生の就職率は９６・３％と七年連続で上昇し過去最高だった。また厚労省の調べによる高校生の就職内 定率も９６・７％で五年連続で上昇した。
失業率改善は歓迎すべきだが中身をみるとまだ手放しでは喜べない。十五－二十四歳の失業率は男性８・０％、女性６・９％と格段に高い。二十五－三十四歳でも男性４・６％、女性５・４％と平均値を超えている。若者対策はますます重要だ。
めでたく就職しても三年程度で退職する若者は依然多い。九〇年代後半の就職氷河期に直面した若者の中には、希望する職業・企業が見つからずフリーターを続ける人もいる。
政府のフリーター対策では昨年四月から始めた「フリーター二十五万人常用雇用化計画」がある。厚労省によると現在までに三十五万人以上の常用雇用 を実現したという。学校にも行かず仕事を探さず職業訓練も受けない無業者（ニート）対策と合わせて、引き続き若者の雇用拡大に取り組んでもらいたい。
好景気が続いている今こそ障害者や母子家庭、高齢者など弱者の雇用を拡大すべきだ。社会的安全網の一つである公共職業安定所（ハローワーク）の出番だ。政府の再チャレンジ支援でも障害者たちの就職目標値がある。地域振興とともにしっかりと取り組んでもらいたい。
企業は人材確保にもっと真剣に取り組むべきだ。フリーター経験をマイナスに評価するのではなく社会経験を積んだ人とみる。国家公務員も本格的に中途採用に踏み切った。若者や弱者たちの積極的な採用は、企業の社会的責任の一つである。
