「契約更新のおカネを貯金することができず、アパートを出ざるをえなかった」（２４歳男性）――。
労働組合や首都圏青年ユニオンなどは今春、ネットカフェに寝泊りをする、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査を行った。首都圏を中心に大阪、福岡など １９地域、３４店舗で調査を実施した結果、２６もの店舗で、長期にわたって寝泊りする利用客がいることが判明した。驚くことに３年もの間、各地を渡り歩く 例もあったという。
「ネットカフェ難民」が生まれた背景には、やはり格差問題が横たわっているようだ。
彼らの多く は、賃金の安い日雇い労働者。路上で寝泊りするホームレスではないが、定住場所を持てない「半ホームレス」だ。アパートなどに入れないのは、家賃が払えな いためではない。敷金・礼金など入居時のまとまった資金が用意できないからだ。ネットカフェなら、一晩１５００円程度を払えば夜露を避けることができる。 シャワー設備もある。
厚生労働省はこの問題を重視し、今年度中にも実態調査に乗り出すという。ただ、自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠・事務局長は「政治に対する不信感は根強い。抜本的な対策を打つ姿勢を打ち出さなければ、十分な協力を得るのは難しいのではないか」と指摘する。
ネットカフェに注目するのは、厚労省だけではない。
福島県で１７歳の男子高校生が母親を殺害し、頭部などを切断した凄惨な事件。高校生は犯行後、ネットカフェに立ち寄っていた。未明に未成年が利用しても怪しまれないのが、ネットカフェの特徴でもある。
大阪府警は府内のネットカフェ全店に対し、一斉立ち入り検査を行うことを決めた。青少年の育成面で深刻な影響を与える悪質店の一掃を狙っていると見てよい。
警察はネットカフェを「犯罪の温床」として注視している。２００３年、ネットカフェのパソコンを悪用してインターネットに不正アクセスし、他人の銀行口座 から多額のカネを詐取する事件が発生した。警察が０５年中に認知した不正アクセス行為のうち未検挙のものは２７７件（０６年５月時点）。実にその半分に当 たる１３９件はネットカフェのパソコンを操作して行われたものだった。
誰もが「匿名」でインターネットを利用できるネットカフェのずさんな管理が犯罪の背景と考える警察は、業界に対して受け付け時の本人確認の徹底を要請している。
これに対し、有力チェーンで組織される日本複合カフェ協会は、「原則として、全店にユーザーの会員制を採用することを指導している」（若松修顧問）と、業 界を覆う不透明感の払拭に懸命だ。とはいえ、零細企業が群雄割拠する業界で、協会加盟は全店の約４割程度。非加盟店は協会の指導に平然とソッポを向く。
「アウトサイダー」――。警察や業界の関係者は、非加盟店を苦々しくそう呼ぶ。冒頭のマンボーは、その代表的存在である。
