職員の再就職 退職後２年間報告 県へ営業活動なし 法令順守委知事に提言

　岡山県職員の倫理向上や法令順守の徹底を図るため、専門家の立場から意見や助言をする「岡山県コンプライアンス（法令順守）委員会」（会長・吉野夏己岡山大大学院准教授）は２９日、同委員会でまとめた提言を石井正弘知事に報告した。 　提言書では、職員に対するいわゆる「働きかけ」への対応と、職員の再就職の２点に言及。一定の公職にある人からの提案などが職員にあった場合、書面に記録して公文書として管理、開示請求があれば県行政情報公開条例に基づいて対応することを求めた。 　再就職については、課長級以上の職員は、退職後２年間は就職先の報告と、県への営業活動をしないとする誓約書を提出させることなどを盛り込んだ。 　吉野准教授は「透明性確保が提言のポイント」と述べ、石井知事は「国会での地方公務員法改正の審議の行方も見守りながら、内容に沿ってそれぞれに取扱要綱を定め、できるだけ速やかに施行したい」と話した。 　同委員会は、全国で相次いだ官製談合の摘発を受けて岡山県が進めている入札制度改革の柱の一つとして発足。吉野准教授と奥田哲也、清野幸代両弁護士の３人で構成されている。