近畿２府４県の４月の完全失業率と有効求人倍率は、前月比でいずれも改善した。ただ、年齢や雇用形態によっては求職者の希望が通りにくい状況は変わっていない。近畿の労働市場は、本格的な回復というよりもむしろ、踊り場にあるとの見方が強い。
大阪労働局によると、大阪府では２０歳から４４歳までの有効求人倍率（季節調整前の原数値）は１・１２～１・５０倍と“売り手市場”なのに対し、４５歳以上は０・７３～０・９５倍で、就職が困難な状況だ。
正社員を希望する人に対する求人倍率も０・６６倍と依然低調で、パートや派遣社員など非正規社員の採用を増やし、人件費を抑えようとする企業の姿勢は依然として強いようだ。
近畿全体の求人件数のうち、サービス業は前年同月比で３・８％増えた一方で、建設業は８・８％、製造業は３・３％減少した。業界間の業績格差が求人活動にも表れている。
