福井新聞政経懇話会の第３２８回５月例会は２９日、福井新聞社・風の森ホールで開かれ、エコノミストの門倉貴史氏が「急増するワーキングプア―その実態 と背景」と題し講演した。年収２００万円以下のワーキングプア層の拡大は将来的に国力の衰退を招くとした上で、解決策として最低賃金の引き上げや正社員化 への法・制度対応など進めるべきとの考えを示した。
講演要旨は次の通り。
一、小泉政権時の規制緩和、グローバル化の進展により、資本主義が徹底され、雇用の流動化を背景にワーキングプアが生まれた。
一、ワーキングプアの男性が５年で急増。特に家族を支える男性に増えているのは大きな問題。教育費を負担できず子供もそうなる可能性があり階層の固定化を招く。
一、年齢層別では中高年層と若年層で増加している。中高年層は終身雇用のもと万能型のゼネラリストが求められた。リストラされ再雇用の場を求めても今はスペシャリストが必要で、低賃金を余儀なくされている。若年層での増加は雇用ミスマッチが原因。
一、製造業を中心に非正社員化の流れがあるが、少子高齢化の進展でいずれ人材難が深刻化する。企業は中長期の視点に立ち、有能な人材確保に向け正社員化を進めないと労働者側の企業選別も起こりうる。
一、ワーキングプア層には、一律の消費税は不公平。税負担軽減へは所得に合わせた「支出税」が理想。
一、このまま放置すれば国内の消費や生産の縮小、税収減をはじめ、非婚化で人口減を招き国力が衰退する。対岸の火事とせず社会全体で解決すべきだ。
