香川県内の教育機関や経済団体が高校生の就職支援策を話し合う「高校就職問題検討会議」が２８日、香川県高松市の高松サンポート合同庁舎であった。就職 しても仕事が合わなかったり、人間関係がうまくいかず早期に離職する人が増加しているため、職場への定着促進を図るなどの２００７年度事業計画を決めた。
検討会議には香川労働局、県教委、県経営者協会などの１７人が出席。県教委が１月に香川県内５校で職場への定着率を調べたところ、０４年３月に卒業、就職した２２１人のうち同じ事業所で働いているのは６０％にとどまり、０６年３月卒の場合でも７９％だった。
香川労働局と県教委は新たに有識者や商工会議所関係者などとの研究組織を設置。離職理由やインターンシップの有効性などを調査し、進路指導に役立てる。内定者へのマナー研修や就職後の早い時期に在校時の担任が就職先を訪問するなどの離職対策にも取り組む。
