連合の高木剛会長は２９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、フリーターがけがや病気になった際に利用できる共済制度を創設する考えを明らかにした。
会見で高木会長は「１人５００円程度を負担してもらい、交通事故の際などに（金銭面で）フォローするような共済制度を設け、インターネットを通じてフリーターに呼びかけていきたい。現在、法的に詰めている」として、近く正式に公表するとした。
このほか、フリーターを正規雇用に切り替えるよう企業に働きかけるなど、連合としてフリーター支援を強化する姿勢を示した。
また高木会長は、「最近１年間でパート労働者など２０万人が新たに組合員となり、現在は約５０万人になった。数年のうちに１００万人に達する」と述べ、引き続き非正規雇用者の組織化を進めていく考えを改めて示した。
