近畿の自治体が職員採用試験の受験資格年齢の上限を相次いで引き上げている。滋賀、兵庫、和歌山の3県はそれぞれ2008年春入庁の上級職員（大卒程 度）の年齢制限を緩和。神戸市は大学院卒の年齢の上限を上げる。好調な業績や団塊世代の大量退職を背景に民間企業が新卒採用を積極化する中、各自治体は採 用対象年齢を広げ優秀な人材の囲い込みにつなげたい考えだ。
滋賀県は08年春の職員採用で、上級職の受験資格年齢の上限をこれまでの28歳から34歳に引き上げる。上級職全体で89人の採用を予定。07年春の51 人に比べ7割増やす。団塊世代の定年退職に伴う人手不足に対応するため、上級職のうち行政職は60人を計画、1991年度（約50人）以来の規模になる。
同県は受験年齢の上限引き上げと採用数の拡大によって「官公庁や企業が採用を抑制した、いわゆる『就職氷河期』に卒業した人たちに門戸を開きたい」（県人事委員会事務局）という。
兵庫県は来年4月に入庁する職員の上級採用試験の受験年齢制限を27歳以下から30歳以下に緩める。14日記者会見した井戸敏三知事は引き上げ幅が3歳にとどめたことについて「新卒者と競争してもらうので年齢が開きすぎないよう配慮した」と説明した。
和歌山県は県職員採用1種試験の上限年齢を29歳から35歳に改める。1月に上限引き上げを発表して以降「他の仕事に就いている人からの問い合わせが結構あった」（県人事委員会事務局）という。
神戸市は来年春の採用から、大学院卒の上限年齢を27歳から29歳に引き上げ、博士課程や海外留学経験者などの人材獲得を狙う。大卒は27歳に据え置く。来春の大卒・大学院卒の採用人数は、今春（合計24人）より増やす方向で検討している。
京都市は08年度以降に実施する採用試験で年齢の上限変更を「検討中」という。同市は上級一般事務職の合格発表日を例年より約3週間早め8月上旬にする予 定。企業との採用競争激化を踏まえ、発表を前倒しして学生の取り込みを強化する。京都府は03年度、35歳まで受験できる「行政2」職を若干名の採用枠な がら新設した。団塊世代の退職者の補充をできるだけせずに人員削減を進める方針だ。
大阪府、奈良県、大阪市、堺市は上限年齢の引き上げは今のところ予定していないという。
