山梨県内の企業や事業所で、従業員の子育て支援策で独 自の取り組みを充実させるところが増えている。手当や補助の拡充や休暇取得の明文化など仕事と育児の両立を支援するものが中心で、従業員の負担軽減や満足 度の向上で、労働人口が減少する少子高齢化社会でのマンパワーの確保につなげるのが狙いのようだ。
くろがねや（本部甲府市中小河原一丁目）は昨 年十一月、三歳から十八歳までの第三子を持つ社員に対し、毎月二万円を支給する「少子化対策手当」を新設した。同社は以前から、子どもが三歳になるまで と、十八歳以上で大学・短大・専門学校に在学中の場合に、毎月二万円を支給してきた。新手当は第三子限定だが、既存の手当の空白期間（三－十八歳）を埋め るもの。「子育て中の経済的負担を軽減して仕事に集中してもらう」（同社）とともに、優秀な人材確保につなげるのが狙いだ。
