働く女性を増やすと同時に出生率を高める――。この一見不可能と思える政策を、日本は本当に実現できるのだろうか。
安倍内閣は、可能だと主張している。いや、消費税を据え置きか、若干の引き上げだけで２０１１年までに財政のプライマリーバランスを達成するには、この目標の達成が不可欠なのである。
０５～１５年の間に１５歳から６４歳の労働力人口は毎年９％ずつ減っていくと予想されている。労働力の減少を補うために、もっと多くの女性と高齢者が労働 力として加わる必要がある。労働力が増えないと、経済成長も税収増も期待できない。０４年度の社会保障計画は高い出生率が前提となっている。出生率を高く しないと、増加する年金受給者を支えるだけの労働者が不足するからだ。
もっとも、０４年度の計画は、先日発表された人口動態予想によっ て早々と役に立たないものになってしまった。この計画は、特殊出生率は０５年に１・３１で底を打ち、２０年までに１・３９にまで回復するという前提に基づ いて策定された。しかし、新たな調査では、０５年の特殊出生率は１・２６と低下、さらに２０年までに１・２２まで低下すると予想されている。年金制度を維 持するためには、遠からず年金の給付削減、あるいは保険料と税金の引き上げを行わなければなくなるだろう。
問題は、現在のような状況の下で、はたしていま以上に多くの女性が仕事に就き、さらに多くの子供を産むようになるかである。ただし、その両方を同時に実現することは不可能だ。
以前よりも労働参加率が高くなっている年齢層は、２５～３４歳である。１９８０年にはこの世代の女性の４９％が職に就いていたが、現在は６８％に上昇し た。しかし、その反面、女性の結婚年齢が遅くなり、出産する子供の数も減ってしまった。世論調査では大半の女性が育児と仕事の両立を望んでいるのに、３歳 以下の子供を持っている女性の８０％は専業主婦になっている。
育児が一段落した後で、女性が仕事を再開したいと思っても、給与水準が低い職かパートの仕事くらいしかない。それ以前の問題として、そもそも労働条件が女性にとって魅力的とはいえない。日本の男性と女性の賃金格差は先進国の中で最大である。
８６年に国会は雇用における性差別を違法とした。だが、企業は法律の抜け穴を発見したため、成果は必ずしも上がっていない。つまり、正規雇用の男女の賃金 格差は縮小に向かっているものの、多くの企業では女性の正規雇用に消極的なのだ。女性の４０％は正規の従業員よりも安い賃金で、週３４時間未満しか働いて いないのが実情だ。
