国会審議では、すでに年金額を訂正させた「２２万人」が、支給漏れ全体の“氷山の一角”に過ぎないことも浮き彫りになった。
年金の記録は１９９７年から、加入者ごとに基礎年金番号で管理され、転職しても支給漏れが起きない仕組みになった。だが、それまでは転職のたびに別の年金番号が付けられた例などが多い。
基礎年金番号に名寄せされていない記録は、２００６年６月時点で約５０９５万件もある。この５０９５万件の大部分には、「氏名、性別、生年月日」が記載されているものの、社保庁は「基礎年金番号とは結び付かない」としている。
柳沢厚生労働相は１８日の衆院厚労委で、この件数から現役世代などを除き、支給開始年齢（厚生年金６０歳、国民年金６５歳）に達している人（８０歳未満）の記録が１８６７万件もあることを明らかにした。
記録は基礎年金番号に名寄せされない限り年金額に結びつかない。１人の受給者がいくつもの記録の対象となっている可能性があることなどから、記録 の件数より実際の支給漏れの人数は相当少ないと見られる。支給漏れに気づかず、本来より少ない年金を受給し続けている人が多数にのぼる可能性が強まってい る。
年金相談を専門とする社会保険労務士からは、「支給漏れとなる年金は１人当たり年数万円～２０万円程度のことが多い」という指摘もあるが、社保庁は国会審議で、支給漏れの総額や１人当たり平均額も明らかにしなかった。
