栃木県は若年無業者（ニート）の就職支援に本腰を入れる。このほど宇都宮市内に無料の就職相談窓口を開設したほか、22日には官民がノウハウを持ち寄っ て運営する連絡会議を発足させた。県内のニート人口は約1万3000人で、15―34歳の労働者人口に占める割合が全国で3番目に高い。一方で県内企業に は人手不足感が強く、県は雇用のミスマッチの解消を急ぐ。
「若者自立支援ネットワーク会議」は22日に宇都宮市内で初会合を開いた。就労支援機関、非営利組織（ＮＰＯ）などの民間団体、市町村担当課などの行政関係者ら約90人が出席した。
国のモデル事業の一環で、仕事を持たず職業訓練なども受けていないニートが就職を通じて自立できるよう促す狙いがある。
具体的には、自閉症など発達障害のある若者を専門性の高い支援団体に誘導して職業訓練を受けさせたり、対応が難しい事例では検討会を開いて互いのノウハウを持ち寄ったりする。
