兵庫県、関西、京都の三経営者協会がまとめた四月の雇用判断指数（正社員雇用が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた値）は一八・三と、前回の一月調査から二・二ポイント下落した。新人入社で人手不足感が和らいだためとみられる。
産業別は、製造業が一七・四、非製造業も一九・八と前回調査からそれぞれ一・九ポイント、二・六ポイント下落。規模別は従業員千人以上（一七・七）が小幅上昇したが、三百人以上千人未満（一二・五）、三百人未満（二二・二）はいずれも下落した。
府県別では、大阪（二二・九）が〇・四ポイントアップしたが、兵庫（一四・一）、京都（一二・〇）はそれぞれ二・四ポイント、七・四ポイント下落した。関 西経営者協会は「兵庫、京都で指数が下落したのは、学卒者らが地元企業に就職する傾向が強まったからではないか」とみている。
調査は三協会加盟の計七百社に実施。３５・９％にあたる二百五十一社が答えた。