厚生労働省は２１日、障害者の就職と日常生活を合わせて支援する「障害者就業・生活支援センター」を１１年度までの５年間で、現在の約３倍の全国４００ カ所に増やす方針を固めた。ハローワークや福祉事務所よりもきめ細かい支援ができる同センターの大幅な増設で、障害者の就職率アップを目指す。
同センターは、０２年施行の改正障害者雇用促進法で創設された。就業支援を担うハローワークは障害者の働く能力の判断に限界がある一方、日常生活を支援している福祉事務所は就職支援のノウハウが乏しいため、同センターが両方を橋渡しすることになった。
同センターは現在、社会福祉法人などに業務を委託する形で、全国に１３５カ所設置。各センターに生活支援担当１人と就業支援担当２人を配置。約２万２０００人の障害者が登録し、健康管理や住居の確保などの生活面で支援を受けている。
就業面ではハローワークでの求職活動に担当者が付き添うなどしており、０５年度は約４３００人の新規求職者の６割にあたる約２５００人が一般企業に就職できた。
厚労省は、こうした成果を踏まえ、全国４００カ所ある「福祉圏域」ごとに同センターを設置する方針だ。政府は障害者雇用の促進を「成長力底上げ戦略」のひとつに位置づけ、今年度中にまとめる障害者就労支援の５カ年計画に盛り込む考えだ。
