支給漏れが起こる可能性が高い人はどんな人だろうか？
まず、過去に転職を繰り返した人は要注意だ。戦時中、軍需工場で働いていた人や短期間、会社勤めをしていた女性も、厚生年金に加入していた事実を忘れてしまう例などが多い。
こうした典型的なケース以外で、加入者に非がなくても、支給漏れは十分に起こりうる。
たとえば、社保庁に名前の読み方が間違って登録されている場合だ。
国会審議の中で、氏名間違いの実例として、高田（たかた）を「タカダ」、古谷（ふるたに）を「フルヤ」と登録していたり、秀一（しゅういち）が 「ヒデカズ」、成子（せいこ）が「シゲコ」となった例などが確認されている。記録の多くは氏名が漢字ではなくカタカナで入力されているため、「他人の納付 記録」と見なされるおそれがある。
誤った氏名は、手書きの記録をコンピューター化した際の打ち間違いや、会社の社保庁に提出した書類のミスなどが考えられるが、氏名のミスがどの程度あるのかわかっていない。
また、納付記録は、一般的に〈１〉氏名〈２〉生年月日〈３〉性別――という「３情報」で、名寄せされているが、約５０００万件の宙に浮いた納付記 録のうち、約３０万件は生年月日が不明であることも、国会審議で判明した。同姓同名の加入者は少なくないことから、生年月日不明の記録は名寄せが困難にな る。
このほか、社保庁が納付記録を紛失したケースも５５件確認された。これは加入者が領収書などの証拠を持っていたため、紛失が判明したものだ。
社保庁の調査では、全国１８３５市区町村のうち２８４自治体（約１５％）は、国民年金加入者の名簿を「廃棄した」と回答した。廃棄された分は、社保庁のコンピューターに記録されている納付記録が正確かどうか、確認ができなくなったことになる。
政府・与党は、国会で審議中の社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止し、新たに非公務員型の「日本年金機構」を創設する方針だ。新組織は２０１０年１月にも誕生するが、組織が変わっても納付記録の問題は解決せず、一層うやむやになる可能性もぬぐえない。
社保庁改革関連法案 社保庁を廃止・解体し、年金業務を非公務員型の公法人に移すための法案。相次ぐ不祥事を受けて政府が提出した。近く衆院を通過して参院に送られる見通しで、今国会で成立する可能性が高い。
