「受給者本人に注意を呼びかける」。柳沢厚労相は１８日の答弁で、６月に約３０００万人の全受給者あてに発送する今年度の年金額通知書に、支給漏れの警告文を掲載する考えを改めて示した。
だが、社保庁は記録の名寄せ作業について、「一方的に行えば、同姓同名の別人に年金を支給するなどの事態が起きかねない」として消極的だ。
柳沢厚労相は、民主党が求めた〈１〉基礎年金番号のない記録を再調査し、すでに受給している人に名寄せする〈２〉受給者全員に過去の加入歴の一覧 表を郵送し、再確認してもらう――などの対応を拒否。「（加入歴に疑問を持って）窓口に来た人に、ていねいに対応する」と述べるにとどまった。
