政府の経済財政諮問会議は６日、労働市場改革を議論し、仕事と生活の両方を充実させる「ワーク・ライフ・バランス」を実現するため、政府の行動指針をつ くることを決めた。人口減少社会をにらみ、既婚女性や高齢者らの就業を促すのが狙い。一方、ハローワーク職業紹介事業の民間開放問題は、柳沢伯夫厚生労働 相が反対の姿勢を崩さず、平行線に終わった。
安倍晋三首相は「長時間労働を前提に経済が成り立つのはおかしい。ワーク・ライフ・バランスの実現は少子化対策の観点からも重要なので、安倍内閣で本格的に取り組みたい」と強調した。
