ロシアでは３月３１日から外国人は小売業や食品マーケットでの仕事を禁止される。影響を受けるのは、収入は低いのに物価が急上昇している旧ソビエトの各共和国の出身者である。この措置は自由貿易に抵触するとして批判する経済専門家もいる。
一方で、１９９０年代からロシアの企業動向は改善しており、禁止は小売業と青空市場に限定されていて、マクロ経済には影響ないと考えられている。想定さ れるのは労働力不足くらいだ。ロシアの大都市の失業率は低く、外国人に替えてロシア人を雇うとなると給料を上げざるを得ないだろう。引き続き働きたい外国 人が役人を買収する可能性もある。
外国人の行商人には組合などなく、抵抗のしようがない。またこうした人々がいなくなっても、替わりにロシア人商人が食品マーケットで商売をするのは間違いない。
昨年初めにプーチン大統領は、旧ソ連の各共和国からの統制された移住を奨励するよう政府に要請したが、１０月には外国人がロシア国民の脅威になるとして 移民法の厳格化と小売市場の取り締まりを命じた。ヌルガリエフ内務大臣によると、故国の貧困を逃れてロシアに入国した移民はおよそ８００万～１２００万人 に上る。
ロシア下院は１月に法案をあわただしく可決し、就労許可割り当てを厳しくして外国人の不法雇用に厳しい罰則を課した。３月末までは小売行商の外国人労働 者を４０％までは認め、それ以降、外国人は全国で小売業での労働を禁じられる。新法により、移民はすでにアルコールや医薬品の販売を禁止されている。
グレフ経済相は新法が効果をあげなければより強化するといっている。国営世論調査機関VTsIOMの最近の調査では、小売業における外国人の排斥に ７５％が賛成している。反対しているのは１８％だけだった。新法は不法移民の流入を抑え、ロシアの農民に雇用創出などの利益となることが期待されている。 ロシアの外国人を小売業から規制する新法について報告する。
