スリム化と効率優先 県異動例年並みの１５３１人

スリム化と効率優先　県異動例年並みの１５３１人 　県は２２日、平成１９年度の定期人事異動（４月１日付）を発表した。異動総数は１５３１人（実質１４５０人）と例年並み。知事部局を７部４局６理事から １３部局とする組織再編に伴い４減となった庁議メンバーでは、部局間の幹部入れ替えを控えたため、新たな顔触れは４人にとどまった。一方で全庁的課題や雇 用、地域保健福祉など緊急・重要課題への対応では、所管課室を持たない一等級の幹部ポストを新設。スリム化と効率的な組織運営を優先した布陣とした。 　庁議メンバー（６人退職）は部局再編により２０人から１６人に減少。新設の部局連携官には政策面で全庁的な調整役を担ってきた山本俊二郎・政策推進担当理事を登用。所管課室や決裁権を持たず、部局横断的な課題に対応する。 　退職する島田京子・文化環境部長の後任には高知医療センター（高知市池）の立ち上げや運営に携わった長瀬順一・健康福祉部参事が昇格。森林部長に千葉 健・総務部副部長（兼財政課長）、海洋部長に坂東隆志・中央児童相談所長、公営企業局長に中沢彰穂・企画振興部副部長（総括）をそれぞれ昇格させる。 　副部長・次長級で構成する政策調整会議は１７人から１５人となり、課長からの昇任では森林部副部長に臼井裕昭・森づくり推進課長を起用。 　緊急・重点的な政策課題への対応として専任ポストとなる副部長級の「監」を５分野で配置。保健福祉推進監に吉田真里・地域づくり支援課長、雇用対策監に中山伸・行政管理課長を起用するなど、情報化推進監、環境農業推進監、港湾振興監にも課長からの昇任組をそろえた。 　部局長ポストは引き続き内部登用したが、財政課長には市町村振興課長が回り、２年ぶりに総務省出身者を充てる。１９年度の保健医療計画策定に向けて、医療薬務課長には本県出身の前厚生労働省職員（医師）を新規採用する。 　また業務のアウトソーシング（外部委託）推進に伴う現業業務廃止の方向から、転職試験に合格した技能職７３人を行政職に配置。国からの受け入れは１８年 度より２人少ない８人、派遣は１３人。市町村には２２人を派遣して９人を受け入れ、四国３県とはそれぞれ７人を派遣、受け入れて交流を続ける。 　異動の内訳は１、２等級の昇任が３８人。３等級は任用の見直しで１８年度の１２４人から２人に激減。新規採用は２７人、退職者は１４６人。 　使命明確に職務遂行 　橋本大二郎知事の話　 平成１９年度末から始まる団塊世代の大量退職をにらみ、行政課題に迅速、的確に応えられる効率的な体制を目指して組織機構を見直した。産業振興や雇用拡 大、南海地震への備えなど４つの重要課題のほか、医師確保や地域保健福祉への対応など緊急に取り組むべき課題には、職員を集中的に配置している。職務遂行 に当たっては与えられた使命を明確に認識し、成し遂げようとする情熱を持って職員が一丸となり、全力で取り組んでくれることを期待する。