厚生労働省埼玉労働局（古曳享司局長）は三十一日までに、埼玉労働市場ニュース、二〇〇七年度労働行政のあらましなどを発表した。
二月の労働状況のまとめでは、新規求職者数（原数値）は一万九千三百五十八人で前年同月比6.3ポイントの増加。〇五年十一月以降、十五カ月連続で前年同月比マイナスだったが、今回は十六カ月ぶりに前年同月比増加に転じた。
より良い条件（正規雇用、賃金等）を求めて転職を希望したり、年度末に定年退職・契約期間満了を控えて事前に職業相談を希望する在職者が増加しているとハローワークの窓口からの報告があるという。
〇七年度の労働行政のあらましでは、若者、女性、高齢者、障害者らに働く意思があって、働ける状態にある人は誰でも就業し、社会の支え手になることができ る全員参加型社会の実現と、就職後であっても「仕事と生活の調和がとれた職場」で「健康で安心・納得して自らの能力を存分に発揮できる雇用環境の整備」の 二本の柱で、「すべての人に適切な仕事」（ディーセント・ワーク・フォーオール）の実現を図ることを強調している。
