政府、与党は十三日午前、公務員制度改革に関する協議会を首相官邸で開催した。省庁による天下りあっせんを、非営利法人を含め全面禁止する政府、 与党実務者協議の合意案を了承した。再就職のあっせんは内閣府に設置する「官民人材交流センター」（仮称）に一元化することなどが柱。
これを受けて政府は、安倍晋三首相が初訪米する二十六日までに、国家公務員法改正案など関連法案を策定し、国会に提出する方針。
合意内容は(1)センター設置は二〇〇八年中、再就職あっせんの一元化は設立後三年以内(2)公募制導入や定年延長など人事制度全般を検討する有識者会議を首相の下に設置し、国家公務員制度改革基本法（仮称）を立案(3)能力、実績による評価の導入―など。
新たな再就職あっせん機関設立に対する自民党内の慎重論に配慮し、センタースタッフは「各省庁の人事当局と必要に応じて協力する」としたほか、センター設置後「必要な追加的措置を講ずる」として、法案には見直し規定が明記される。
協議会には政府から塩崎恭久官房長官、渡辺喜美行政改革担当相、菅義偉総務相ら、与党から中川秀直幹事長ら自民党三役、青木幹雄参院議員会長、公明党の北側一雄幹事長らが出席。
