中央省庁による天下りのあっせんを全面禁止することなどを柱とした公務員制度改革について、政府、与党が合意した。あっせんは、内閣府に設置する「官民人材交流センター」（仮称）に一元化する。政府は関連法案を今国会に提出する方針だ。
センター設置は、省庁が行っていた再就職のあっせんをセンターが行うことで、省庁の権限や予算を背景とした押し付け的な天下りを防ぐのが狙い。二〇〇八年 中に設置し、設立後三年以内にあっせんをセンターに一元化するという。規制を実効あるものにできるかどうかが問われる。
各省庁による再就職あっせんは、総務省の調べで〇六年までの三年間で二千人近くに上る。うち約七割が、出身元の省庁と予算か権限の関係がある企業や公益法人などを紹介されていた。あっせんかどうか確認できないケースも多く、実数はもっと増えよう。
省庁が予算措置や監督の対象である企業や公益法人にＯＢの再就職を依存することで、官製談合などの癒着構造を生んできたと指摘される。省庁のあっせんが出身省庁への「忠誠心の源」となり、国益よりも省益を優先することにもつながる。押し付け的な天下りの根絶は不可欠だ。
あっせんをセンターに一元化しても、予算や権限を背景にした省庁の影響が残れば、実態はこれまでと変わらなくなる。合意では、自民党側の強い要請に応じて、センター職員が各省庁人事当局と協力することが明記された。省庁が影響を及ぼす抜け道とならないか、懸念される。
各省庁が天下りあっせんを行う背景には、人事が年功序列で、同期入省組が局長などに昇進するたびに昇進しなかった人を早期退職させる「肩たたき」慣行があ る。天下りが難しくなれば、これまでのような早期退職が減って人事の停滞なども予想される。天下りの全面禁止だけでは、公務員制度に大きなひずみが出る可 能性が強い。
今回の合意では、人事管理は採用試験の種類や年次にとらわれず能力と業績による評価を行うことが示された。首相の下に設置する有識者検討会で、定年延長や幹部職員の公募、官民交流の拡大などの人事制度を総合的に検討することも盛り込まれた。
さらに、省庁の縦割り打破のために、採用から退職まで人事管理を一括して行う「任用庁」なども議論していく必要があろう。
重要なのは、今回の合意を踏まえて公務員制度の全体像の改革に力を入れて行かねばならないということだ。安倍政権は手を緩めるな。
