安倍晋三首相は20日午前の閣僚懇談会で、公務員制度改革について「私の方針に従い、早期の法案化へ向けて一致協力していただきたい」と求めた。首相は 中央省庁による公務員の天下りあっせんを禁止し、新・人材バンクに再就職支援を一元化する方針を示しているが、法案化を急ぐ渡辺喜美行政改革担当相の調整 に閣僚らから反発が相次いだことから、引き締めを図ったものだ。
首相は行革相には、27日の経済財政諮問会議までに新・人材バンクの基本原則をまとめるよう指示した。
各省によるあっせん禁止に反対する考えを示していた尾身幸次財務相は20日の閣議後の記者会見で「首相の方針に沿って具体的な制度設計に協力していきた い」と表明した。新・人材バンクの制度設計では、各省の人事当局の関与がどの程度残るのかが焦点。行革相は20日の記者会見で「新・人材バンクを使うの は、人事当局ではなく各職員だ」と述べ、人事当局の関与を実質的に残す動きをけん制した。
