政府・与党が天下り規制を柱とする公務員制度改革案を決めた。省庁による斡旋（あっせん）の禁止が目玉だが、早くも骨抜き懸念が出る。ポーズだけなら参院選目当てと疑われても仕方ない。
公務員の再就職斡旋を一元的に管理する「官民人材交流センター」のあり方をめぐり、政府と自民党は真っ向から対立していた。その割に、あっけなく合意が成立した。改革の目的は、双方に裏表なく共有されているのだろうか。
大きな争点は二つあった。
一つは天下り規制の対象に民間企業だけでなく、独立行政法人や公益法人なども含めるかどうか。自民党側は「行政の一部を担う公益法人などは対象外」と主張し、すべてを規制対象とする政府案に反対した。
退職した直後の公務員の再就職先は大半が独立行政法人や公益法人。企業は一割強にすぎない。しかも、そうした法人に再就職した公務員が数年後に民間に転職し退職金を二重取りする「渡り」に世間の厳しい目が向けられている。
政府が党の主張を退け、すべてに網を掛けるのは当たり前だ。安倍晋三首相が「私の基本方針通り」と胸を張れるほどの話でない。
もう一つは、センターのスタッフに、出身省庁が同じ職員の再就職への関与を認めるかどうか。省庁の人事当局の影響力が残っては意味がない、と難色を示す政府に、党側はバンクを機能させるには一定の関与は必要だ、とかみついた。
結局、いってみれば“同僚”間での再就職斡旋は禁止し、その一方で「（各省庁の）人事当局等と必要に応じて協力する」ことにした。こんな玉虫色の決着で、官と業のなれあい構造を断ち切れるのだろうか。
そもそも、センターの細かな制度設計はこれからつくる有識者懇談会で検討するという。詰めの段階で骨抜きにされる恐れはある。
懸念はまだある。定年延長や専門スタッフ職の導入、幹部職員の公募制など人事制度全般の改革は来年の通常国会へ先送りされた。大半のキャリア官僚が五十歳代半ばまでに退職する早期勧奨退職の慣行を見直さない限り、批判の的の天下りはなくならない。中途半端さが否めない。
自民党幹部は「しぶしぶの合意」と公言する。参院選までは改革に前向きポーズで、選挙後はうやむやにする意図が見え隠れする。
政府には二〇〇一年に「公務員制度改革大綱」を閣議決定しながら、事実上挫折した過去がある。スキを見せれば官僚につけ入られ、また形だけの改革に終わることになる。
