政府と自民、公明の与党両党は１３日午前、首相官邸で公務員制度改革に関する協議会を開き、国家公務員の天下り規制などを盛り込んだ制度改革の基本方針を合意した。
これにより政府は、再就職あっせんの一元化による天下り規制の強化と能力・実績主義による新たな人事評価制度の導入を柱とする国家公務員法改正案など関連法案を速やかに策定し、今国会に提出する。
政府・与党合意は、天下り規制について、省庁縦割り型の再就職あっせんを排し、業務を一元化した「官民人材交流センター」（仮称）を２００８年中に内閣府に新設。設置後、３年以内にあっせん業務を一元化し、再就職支援や官民交流のサポートなどを行う。
退職後、関係企業への再就職を２年間禁止する現行の「事前規制」については、公明党の主張で、再就職あっせんの一元化が実現するまで存続することが盛り込まれた。
また、同センターに出向した職員については、出身省庁職員の再就職あっせんを禁止。あっせん規制の対象には非営利法人を含めることを明記した。ＯＢによる出身省庁への不正な働き掛けには罰則を設ける。
同センターの制度設計に当たっては、あっせんによる就職実績などを公表するほか、外部監視機関が厳格にチェックする仕組みを整備。さらに、センター設置後、効率性・実効性を確保する観点から、運用面などを随時見直すことも明記された。
能力・実績主義に関しては、職員の採用試験の種類や年次にとらわれず、昇進や給与を判断。人事評価が低い職員も、免職や降格など分限処分の対象とする。
一方、定年延長や専門スタッフ職の創設など、公務員の採用から退職まで人事制度全般の課題については、公明党の主張も踏まえ、公務員制度を総合的に推進するための基本方針を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法」（仮称）を立案、次期通常国会に提出する。
