政府・与党は１１日、公務員制度改革で合意に達し、基本方針をまとめた。
焦点となっていた公務員の再就職を一元的に行う「官民人材交流センター」（新・人材バンク）について、政府案通り、セ ンター職員による出身省庁の再就職あっせんを禁止した。一方、自民党の主張に配慮してセンター設置後、効率性や実効性の観点から体制を随時見直す「見直し 条項」を関連法案に盛り込むことでも合意した。
基本方針は同日夕、国会内で開かれた政府・与党の公務員制度改革に関する実務者協議で、塩崎官房長官、自民党の中川幹事長、片山参院幹事長らが合意。１３日の政府・与党協議会で正式合意し、基本方針に基づく国家公務員法改正案を２４日に閣議決定する予定だ。
基本方針によれば、今国会には「再就職規制」と「能力・実績主義の導入」とを柱とする国家公務員法改正案を提出する。このほか、首相の下に公務員 制度に関する有識者会議を設け、「専門スタッフ職の導入」「定年延長」などの課題を検討する。公務員制度の総合的な改革を推進する基本方針を盛り込んだ 「国家公務員制度改革基本法案」を来年の通常国会に提出する。
再就職規制では、省庁による再就職あっせんを禁止。２００８年に内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、設置後３年以内に、あっせんをセン ターに一元化する。センターの細かい制度設計は官房長官の下に有識者会議を設置して検討する。「センター職員は人事当局と必要に応じて協力するものとす る」との方針も明記した。
