「ヒルズ族」など若くして成功した起業家に目を奪われがちですが、実は今、新規開業の約３割は５０代以上の熟年層という調査結果があるのです。退職後、 年齢的な問題から再就職が難しくて、起業に踏み切る例も多いものの、自らビジネスを起こすことで会社勤めで培った能力や経験を生かしたいという気持ちが強 いようです。
「今思うと、ずいぶん大胆なことをしたものです」。東京都荒川区で老人介護サービス会社「あかりの里」を経営する瀬崎能信（よしのぶ）さん（６０）は、５７歳で起業した。
５年前、勤務していた大手スーパーの業績悪化で、「早晩、肩たたきの対象になるのは見えている」と早期退職した。第二の人生に思いを巡らしていた時、介護の資格を持つ妻の睦子さんから持ちかけられ、起業を決意した。
１年間、職業訓練校の起業コースで会社設立や資金繰りなどを学び、０４年３月、退職金や借金など１８００万円を元手に開業した。当初は毎 月７０万～１５０万円の赤字。社員の給料の工面にも困った。親族からの借金でひと息つき、地道に利用者を増やすことに力を入れ、単月で黒字が出るように なった。
現在、従業員は２１人。デイサービスは１日平均１５人のお年寄りが利用する。夏にはさらに事業を拡大しようと、準備している。０５年度 は１０００万円の黒字だったが、０６年度は売り上げに直結する介護報酬が引き下げられ、１００万円の赤字。新規参入の多い介護事業の競争は厳しく、気は抜 けない。
それでも、瀬崎さんは「新しい仕事を始めるのは起業も再就職も同じ」と選択に悔いはない。
在職中から起業を考えていたのは、堺市役所ＯＢの西岡徹さん（６２）。自らの発明を事業化しようと０４年３月、５９歳で退職して会社を設立した。
８５年ごろに考案した「Ｎコード」は、８けたの数字で地図上の５メートル四方の地点を表すことができる仕組みで、特許審査中。０１年には 核燃料サイクル開発機構（現・日本原子力研究開発機構）が、核燃料の輸送や核災害の想定の位置情報に使うために採用した。同機構には無償で提供したが、手 応えを感じた。
年金で生活を支えつつ、地図会社などへ売り込みに歩く。「公務員でも民間でも、中高年は厳しい。チャンスがあれば起業したいという人は多いはず」という。
仲間と一緒に事業に取り組む人たちもいる。大阪市の「ピー・ドゥ」は、松下電器産業の中央研究所にいた馬渕邦彦さん（６５）ら同社 ＯＢ１０人が切り盛りする会社だ。松下時代の経験や人脈を生かし、大手が扱えない少量生産の電気製品を受注し、国内外の工場に外注。品質をチェックして出 荷する。年商４億円で、黒字経営だ。
馬渕さんは「会社ではずっとチームで仕事をしてきた。様々な技術や経験を持つチームだから、力が出せる」と語る。
国民生活金融公庫の調査によると、５０代以上の熟年起業家の比率はほぼ一貫して上昇し、０５年度は全体の３０．５％で、９１年度の２．６倍以上だ。不況でリストラ退職した中高年層が増えたことと、国や自治体が低利融資や助成金などで開業を後押ししたことが背景にある。
同公庫総合研究所の村上義昭・主席研究員は「役職定年制の導入や中高年の賃金抑制で、会社に頼らない生き方を選ぶ人たちが増えている。企業の人減らしには一服感があるが、熟年起業家の増加傾向は今後も続くだろう」と分析する。
ニッセイ基礎研究所の小本恵照・主任研究員も「全体の新規開業数はそれほど大きな変化がないから、中高年層の起業が目立つ」という。
もっとも、起業しても経営が黒字基調なのは５０代で５割、６０代以上だと４割。全体の平均では６割だから、成績はやや苦戦している。
熟年起業家の特徴としては、（１）大企業や管理職出身者が相対的に多い（２）人的ネットワークが豊富（３）開業資金のうち自己資金が多い（４）事業の拡大意欲が他の年齢層より低い、などの点がある。
従業員１０００人以上の企業に勤めていた人が５０代で１２．５％、６０代以上で１８．５％。役員や管理職だった人も５０代で７５．９％、６０代以上で７２．２％に達する。
元の企業での経験や肩書は強みである一方、弱点にもなる。取引先や同業者らのコネに期待したが、経験を生かせる分野そのものが再編の対象となり、低迷している場合もあるからだ。
退職金などの自己資金があるから、起業時の資金力は若い層より大きい一方で、住宅ローンや子供の教育費などを抱え、家計負担が大きい。リスクを避けたがる姿勢も目立ち、５０代で今後の事業を拡大したいと考える人は６３．６％どまり。３０代より１０ポイント近く低い。
