人事院は２８日、２００６年に国家公務員の民間企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。昨年１年間に、在籍した省 庁と密接な関係がある企業へ人事院の承認を得て再就職した課長級以上の幹部職員らは７０件、６９人で、前年より４件、５人増えた。承認時の平均年齢は ５６・６歳だった。
再就職した経緯は、省庁によるあっせんや仲介が３１件と半数近くを占めた。安倍晋三首相が再就職のあっせんを内閣府に設ける「新人材バンク」に一元化する方針を示す中で、省庁主導の再就職の多さがあらためて浮き彫りになった。
就職経緯はあっせん以外では「自発的な就職活動、知人の紹介」が１９件、企業が日本経団連を通じて人事院に要請する「公正な人材活用システムによる就職」が１５件。
省庁別では財務省が最も多く２４件で、４年連続トップ。以下、経済産業省１０件、国税庁８件の順。
