公務員制度改革で焦点となっている国家公務員の天下り規制を巡って、自民党がまとめた政府案への対案の骨格が9日明らかになった。再就職あっせん禁止の 対象から行政事務を扱う独立行政法人などを一部除くほか、新・人材バンクの職員による出身省庁職員の再就職あっせんは当面存続させて段階的に廃止を検討す ることが柱。10日にも塩崎恭久官房長官ら政府側との調整に入る。
政府案は新バンク職員による出身省庁への関与を認めず、あっせん禁止対象も「営利企業と公務員型独立行政法人を除くすべての非営利法人」との立場を崩し ていない。自民は対案を軸に政府側と調整を進め、週内の大筋決着を目指す考え。ただ、新バンクの全体像など公務員制度改革の行方はなお不透明だ。
