同支援機構は同日、さいたま市内で〇六年度事業報告、〇七年度事業計画説明会を開いた＝写真。 今年度計画している雇用支援制度導入奨励金の普及啓発は、リーフレットを作成し配布するほか、県、労働局など関係機関と協議会を設置し取り組む。
就職困難者の就職支援として、コミュニケーション能力や職業人意識の習得などを狙った「就職はじめの一歩塾」を前年度に続いて開催するほか、フォーラムを予定している。
支援機構代表の野上武利経営者協会専務理事は「雇用環境が好転したいまこそ若者問題、直接リンクする団塊世代の二〇〇七年問題に取り組むことが重要」などと話している。
説明会では支援機構の母体となっている埼玉県経営者協会の原宏会長、連合埼玉の片山修三会長、古曳享司埼玉労働局長、中島滋県産業労働部副部長も出席、あいさつした。
