非正規社員を正規社員に転換する制度について、県内企業の８割近くが「制度が既にある」「今後の導入を検討中」としていることが、県経営者協会が２３日 までにまとめた会員企業対象の調査で分かった。現在、国会審議中の改正パートタイム労働法案では、パートタイム労働者から正規社員への転換推進を企業に求 めており、県経協は「正規社員化に対する企業の前向きな姿勢が裏付けられた」（佐藤穣常務理事）としている。
転換制度を「既にある」とした企業は４４・２％。「今後導入する」は１・３％にとどまったが、「今後の導入を検討中」は３２・５％に達した。「今後も導入しない」は２２・１％だった＝グラフ。
制度があるとした企業は、非製造業が４８・１％で、製造業は４２・０％。規模別では、従業員１０００人以上の企業は６２・５％と高かった一方、１００人以上３００人未満では３３・３％、１００人未満は１８・２％だった。
一方、既に制度がある企業に対し、今後、正規社員に転換する人数を尋ねたところ、「現状程度」とした企業が７６・５％。「増やす」は１４・７％、「減らす」が８・８％だった。今年３月まで１年間で非正規社員から正規社員になった人数は、平均で５・５人。
調査は３月中旬から下旬にかけて、景気動向調査に合わせて１４４社を対象に実施。８１社から回答があった（回答率５６・３％）。県経協は２月中旬、連合長野や県、長野労働局と連名で、県内企業に正規社員の雇用拡大を求める「雇用環境改善へのメッセージ」を発表している。
