中堅スーパーの東急ストアは来年３月、人事制度の大幅刷新に踏み切る。特徴的なのは、正社員が職種や時間、勤務場所を選択できるようにしたことだ。
同社は１年半前にパートの正社員化を始め、これまでに２５人が正社員に登用された。ただ、正社員になることで「転勤や残業が増えるのは困る」との声があっ たため、新制度は「正社員化と表裏一体の取り組み」（小野道久人事部長）として、社員が多彩な働き方を選べる仕組みをとった。
「将来的にはパートと正社員の垣根がない人事制度を目指したい」。小野部長はこう言い切り、新制度のもと、正社員化を希望するパートが増えると期待する。
スーパーや百貨店でも正社員登用が拡大している。売り場の販売員はパートや契約社員が主力で、接客技術が店の業績をも左右する。パートはかつてのような「補助人員」との位置づけではなく、人事政策の重要課題に浮上している。
優秀な従業員確保の狙いは、企業に多様な働き方ができる就業環境づくりを促すきっかけにもなっている。５０００人規模の契約社員らを正社員化したアパレル大手のユニクロは、「地域限定正社員」制度を設け、転勤に尻込みする人の求めに応えた。
正社員化と並んで、パートの意欲を引き出して戦力化するための取り組みも広がっている。
大手百貨店の高島屋は、パート販売員にも能力に応じた６段階の昇給制度を設けた。評定次第でフルタイムの契約社員へ、次いで正社員へと昇格できる。一方で、昇給がともなう上級パートの雇用管理区分「シニアクルー」も新設し、短時間勤務を維持できる仕組みも用意した。
人事政策担当の中川荘一郎さんは「競争が厳しくなり、一人ひとりがそれぞれの働き方で能力を高めることが不可欠だ」と力を込める。
大手スーパーのイトーヨーカ堂も、売り場責任者への登用を含めた「ステップアップ選択制度」を導入。イオンや西友では、パートと正社員の職能区分を同一にし、正社員と非正社員が同じレール上で昇格する人事制度を採用している。
パートを戦力化し、会社の競争力に結びつける人事政策が、正社員と非正社員の区別を低くしているわけだ。
小売業ではバブル崩壊後、正社員を雇用することにともなう固定費増を避けようと、パートへの移行が進展した。８割以上を非正社員が占める企業も少なくな い。このため、流通企業では今後、働き手の多様な生活実態に対応できるより柔軟な人事制度の設計が、企業の競争力を高める上で重要性を増すことになりそう だ。
